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直近でチャートの形の悪化が目立ちます。
例えば、ダウのチャートを見ると、ヘッドアンドショルダー(三尊天井)形成中という感じのチャートになっていてここ数日8500ドルから上が重いです。
ドル円のチャートを見ると、ヘッドアンドショルダー(三尊天井)形成後にもう1つ山をつけましたが、右肩部分を超えることができない状態です。
一番ましなチャートは日経平均ですが、昨日窓埋め完了と同時に上ひげとなっており、今日の陰線で二番天井の可能性も出てきています。
また、個別株に眼を向けると、すでに下落トレンドに転じたものも出てきています。
例えば注力株のうち三菱UFJ、トヨタ、ホンダ、キヤノン、シャープ、パナソニック、日立あたりは、すでに25日移動平均線が下向きで株価も25日移動平均線の下に位置しています。
反対に、ここ数日はディフェンシブ銘柄が元気になっています。
個人的には、ディフェンシブ買いと外需売りのポジションにしようかと考えています。
現在のポジション
伊藤園の第1種優先株式(25935)買い6000株

6月の成績を集計しました。
資産推移
2009年1月 +184万9853円
2月 +14万4396円
3月 -93万6174円
4月 +54万6275円
5月 -87万7666円
6月 +37万3638円
今年合計 +110万322円
今年の目標:年間収支をプラスにすること
コメント:今月も収益源はCFD取引での日経225先物売り+ダウ先物買いのスプレッド取引がメイン。スプレッドは拡張する一方だったので、日経225先物買い+ダウ先物売りの方が儲かったのですが。それでも日中の動きで100ティック抜きくらいのチャンスは頻繁にありました。
ここ最近は、数ヶ月前と比べて日経平均とダウ先物、日経平均と為替との連動性が薄れてきていて、ダウ先物と為替の動きから日経平均の動きを読むということが難しくなってきている気がします。
現在のポジション
伊藤園の第1種優先株式(25935)買い6000株

「公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが26日、分かった。
単年度の赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となった。08年9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス10%台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。
公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約140兆円で、そのうち約90兆円を市場で運用している。運用割合は6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券となっている。
08年度は、第1四半期(4~6月)のみ1兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第2四半期(7~9月)が4兆円、第3四半期(10~12月)は5兆円と大幅赤字を記録していた。
厚労省が今後100年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを4・1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の5割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス10%は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。
ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。」
以上読売新聞から引用
関連記事として
「厚生労働省は、5年ごとに行う公的年金の「財政検証」で、長期の予想運用利回りを現行の名目3.2%から4.1%に引き上げた。」
ここまでロイターから引用
長期運用に関して、単年度の運用成績をうんぬん言っても意味がないと思いますし、国内債券6割というポートフォリオは保守的なものなので、運用がそれほど失敗しているとは言えないと思います。
問題なのは、財源が足りないからと言って、厚生労働省が運用利回りを3.2%から4.1%に引き上げて、数字のつじつま合わせをしていることであり、これは国民をだます行為であり、許し難いと思います。
現在の低金利の状態で、6割超を国内債券で運用して4.1%の運用利回りを達成することは不可能としか思えないのです。
こんな無茶な注文を付けられた運用担当者はお気の毒だなと思うくらいです。
本当に、国内債券6割のポートフォリオで4.1%の運用ができるのであれば、私の資産もそのポートフォリオ運用して欲しいですw
現在のポジション
伊藤園の第1種優先株式(25935)買い6000株

日経平均は6月16日以降9500円~1万円でのもち合いになっていますが、ダウとの比較ではかなり堅調な推移となっていて、日経225先物はダウとのスプレッドでは今年の高値を更新しています。
下のチャートはひまわり証券の特典レポートに掲載したチャートの続きで、日経225先物の始値と前営業日のダウの終値との差の推移を表したものです。
4月30日には600ポイントの差だったのが、現在は1400ポイントになっており、ここまで一貫してワイド化しています。
ここ2か月くらいは、円相場の影響をほとんど受けなくなってきているのが特徴です。
日本株が世界の景気敏感株として買われているのであれば、仮に今後、世界的に景気に対する見方が悲観的に変わった場合には、スプレッドは急速に縮小するのではないかと考えています。

ここ数日の間に、伊藤園の第1種優先株式を買ってみました。
優先株ってあまり馴染みがないので、伊藤園のホームページを調べてみました。
伊藤園の優先株式の主な内容は以下のようになっています。
1 普通株式に配当する場合、優先株式には普通株式の125%の配当を行う
(今期は、普通株式は38円に対して、優先株式は48円の配当)
2 普通株式が無配の場合を含めて1株あたり最低15円の配当を保障する
3 配当が連続してなされないなど例外的なケースを除いて株主総会において議決権を行使することができない
4 一定の要件を満たす公開買付や合併、株式交換、上場廃止などのイベントが生じた場合には強制的に取得され、普通株式が交付される
簡単に言うと、議決権がない代わりに配当が125%払われる株式です。
一般に、株主の権利というのは、配当請求権、残余財産分配請求権などの自益権と、株主総会における議決権の共益権からなると言われます。
この株式は、共益権がなく、自益権のみからなる株式ということになります。
それでは、いったい株式のうち、配当請求権にいくらの価値があり、議決権にいくらの価値があるのでしょうか。
それが分かれば、普通株式の株価から、優先株式の理論株価を計算できるはずです。
しかし、上場している優先株が他にないので、議決権の価値が株式の価値の何%が相場だといった判断はできないが現状です。
ここでは、
普通株式=議決権の価値G+普通株式の配当請求権H+その他の権利I
優先株式=普通株式の配当請求権H×1.25+その他の権利I
と仮定して(注)、
現在の株価から議決権の価値、配当請求権の価値を計算してみます。
普通株式1401円(6月22日終値)
優先株式 834円(6月22日終値)
なので、
1401=G+H+I
834=1.25H+I
よって、
H=667-0.8I
G=567+0.25H=733-0.2I
方程式はこれ以上解けません。
しかし、少なくとも、議決権が567円~733円の間で評価されていることが分かります。
また、配当請求権の価値が667円以下でしか評価されていないことも分かります。
小難しい理屈は抜きにしても、6%近い配当は魅力的と感じてずっと注目していたところ(ただし前期では配当性向が100%を超えており、余裕がある配当ではないのでこの利回りがいつまでも続くとは限らないところが弱点だと思います)、800円付近で下げ止まったように見えたので買いを入れてみました。
現在のポジション
伊藤園の第1種優先株式(25935)買い6000株
(注1)いかなる意味でもこの記事は買いを推奨するものではありません。私自身株価動向によってはすぐに売却することもありえます。
(注2)優先株式の計算部分については、私なりの考え方で計算したので、一般的な計算方法ではないです。
ネット上で調べた範囲では、優先株を永久債とほぼ同じ金融商品とみて理論価格を計算する方法、普通株式と優先株式の価格差を議決権プレミアムと配当請求権の違いに加えて流動性プレミアムを考慮して説明するもの、まず配当可能利益から優先株への割増配当金額を引いた金額からPERを出し、そのPERに1株利益+割増配当を掛け合わせて優先株の議決権付き理論株価を出し、そこから優先株の株価を引いて議決権の価格を計算するものなどがありました。

「金融庁は18日、著作権管理・運用を主力とする信託会社のジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC)信託に、新規業務の3カ月間の停止と顧客財産の返還を命じた。顧客の信託財産を流用し、同社の借金返済に充てるなど重大な法令違反が発覚。現状では顧客の信託財産の保全が難しいとして、顧客資産の返還命令という異例の処分に踏み切った。
同社は政府の規制緩和を受けて、銀行免許を持たない信託会社の第1号として2005年に信託免許を取得。映画などの著作権の信託を手掛ける会社として注目を集めたが、ずさんな経営体制が浮き彫りとなり厳しい処分につながった。
新規業務の停止期間は19日から3カ月間。金融庁はこの間に同社の内部管理体制がどの程度改善するかを注視する。そのうえで、改善度合いが思わしくないと判断した場合には、3カ月後に信託会社の免許を取り消すことも視野に入れているもようだ。」
以上日経ネットから引用
この会社、私も昨年の初めころ、ドバイに興味を持っていたので、ドバイ株のみに投資する信託型ファンドを発売するというので関心を持っていたことがあります。
結局、運用会社を信用できなかったので、購入の検討まではしませんでしたが、そのファンドは社員が顧客から集めたお金を私的に流用したという理由で、発売中止になりました。
これだけでも呆れた会社だと思っていましたが、今後は会社が顧客の信託財産を流用して借金の返済にあてたというのですから極めて悪質です。
当り前のことですが、お金を預けるに値する信用できる会社かどうかは慎重に判断しないといけないと改めて思いました。
現在のポジション
なし
(日経225先物売り+ダウ先物買いのポジションはスプレッドが100ポイント縮小したので利食いました。)

日経平均は終値ベースで1万円を回復しました。
この価格帯は、昨年の暴落時に一気に下落した価格帯なので価格帯別出来高の少ない真空地帯となっています。
真空地帯なので。上にも下にもどちらにも荒い動きをする可能性があります。
場合によっては、一気に12000円までいってもおかしくはないということです。
ここまでの上昇相場に乗れていない身からすれば、毎日売りから入りたくてうずうずしているですが、チャートと時系列データを見て踏みとどまっています。
2008年9月25日 12,006
2008年9月26日 11,893
2008年9月29日 11,743
2008年9月30日 11,259
2008年10月1日 11,368
2008年10月2日 11,154
2008年10月3日 10,938
2008年10月6日 10,473
2008年10月7日 10,155
2008年10月8日 9,203

今日で今回の上昇相場が始まった3月10日安値からちょうど3か月となりました。
日経平均は9991円とあと9円でしたが、日経225先物は高値1万円をつけています。
そして、日経225先物はダウとのスプレッドでも今年の高値を更新しています。
下のチャートはひまわり証券の特典レポートに掲載したチャートの続き(日経225先物の始値と前営業日のダウの終値との差の推移)ですが、このところずっとスプレッドは1000ポイント~1150ポイントでの推移となっていました。
トレードとしてはもち合い継続を前提として日中の値動きをトレードをしていました。
これが今日は大引けで1200ポイントに迫る勢いになっています。
このことから、日経平均がダウと比べて相対的に強い相場が継続していることが分かります。

ここ1年くらい、個別株の売買から日経225先物やダウ先物に売買の軸足を移してきているのですが、その理由は主として以下のようなものです。
(1)指数売買は個別株のような突発的な材料が出るリスクが小さいこと
昨年は、日本レジデンシャルをある1日を持ち越しただけで1800万円の損失を出しました。その1日に他のリートが破綻したことで、株価が半値以下になるまで値段がつかなかったからです。
こうした突発的な悪材料で売りたくても売れなくなるということは、これまでも何度も経験しています。
その度にその銘柄への投資資金の数十%が一度に吹っ飛びます。
こうしたリスクは小型株に顕著ですが、日経平均に採用されているような大型株でもストップ安に張り付くことはありますので、個別株投資をする場合に避けられないものです。
昨年のリートの損失を機にこうしたリスクのない指数売買に惹かれるようになりました。
(2)持ち越しリスクが限定的
上記とも関連しますが、指数売買の場合、夜間や休日の持ち越しでも、CFDを使うことでほぼ24時間取引ができるので、ギャップにより予定して損失を大きく超えた損失が出る水準で損切りしなければならないということが少ないのです。
(1)(2)を合わせて考えると、個別株よりも指数先物の売買の方が圧倒的にリスク管理がしやすいのです。
(3)流動性が高い
以前、私が主戦場にしていた新興市場は流動性が非常に低いままです。
例えば、1000万円の資金で成行売買をできる銘柄は、ほんの数銘柄しかない状態のままです。
流動性が低い市場でトレードをすると、スリッページにより、収益の期待値が低くなるので、手を出さない方がいいと、数年間かかってようやく悟りました。
例えば、1000円の株が900円になる確率40%、1100円になる確率60%だとすれば、収益の期待値は、
(-100×0、4)+(+100×0、6)=+20ですが、
売却する時にスリッページが30円かかる場合(売りたいと思った場合でも流動性が低くて時価の30円下でないと売れない場合)、収益の期待値は
(-130×0、4)+(+70×0、6)=-10となってしまいます。
他の例を挙げると、新興市場では以下のような板状況の銘柄はいくらでもあります。
売り 買い
10 1100
5 1050
1000 5
950 10
ここで1050円の板がどんどん買われて最後の1枚になったところで、買い優勢と判断して買ったとします。
売り 買い
10 1100
1 1050
1000 5
950 10
買うときの気持ちはこうです。「次買われるのは1100円の板だな。1100円で売ればあっという間に50円儲かるから板が薄いのもおいしいな。1100円が無理で1090円で売りに出してもあっという間に40円の利益だ」と。
ところが、実際には1100円の板は買われることなく、1050円にまた売りが出てきたりりします。
売り 買い
10 1100
5 1050
1000 5
950 10
ここで思惑が外れたとして諦めると、1000円で売ることになるので、あっという間に50円の損になるわけです。
つまりは、50ティックも気配が離れた銘柄の売り板を買うというのは買った瞬間に50ティックは損をしているというのと同じことです。
競馬において馬券を買った瞬間に20%~25%マイナスになるのと同じように、株の場合も買った瞬間にスリッページ分は損をしているのです。
それだけ不利なスタートラインに立ってトレードをして勝てるのかということを冷静に考える必要があるのです。
つまり板がすかすかの銘柄で、収益を挙げることは見かけほど容易なことではないのです。
このことは頭では分かっていても、実際には何度も大きな損をしてやっと身に沁みたのです。
日経平均採用銘柄や東証1部の大型株は、それなりの流動性がありますが、それでも指数先物の流動性には及びません。
私の場合、ラアトレなどの銘柄で流動性の重要性を思い知らされて以来、流動性の高いアイテムとして指数先物に惹かれるようになりました。

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