証券税制優遇措置は金持ち優遇とは言えない!?

私自身無党派層で、政治的な信念があるわけでもないので、政治的な話題はブログにあまり書かないようにしているのですが、民主党の「証券税制優遇措置は金持ち優遇」なので廃止すべきとの議論は根本的に間違っていると思います。
民主党が言っていることは、分かりやすく言えば、「皆さんはせっせと働いて税金もたくさん払っています。しかし、株式投資をするお金の余裕がある人は、株式投資で簡単にお金を稼いで、しかも税金は10%しか払わなくていいのです。せっせと汗水垂らして働いて稼ぐよりも税金が低いのです。こんなお金持ち優遇が許されていいのでしょうか。まじめに働いている皆さんにとってなんの利益もないこの制度を廃止しましょう。」という極めて感情的な主張だと思います。妬み文化のはびこる日本では受け入れられてしまいやすい主張かもしれません。
また、民主党は、証券税制優遇措置の廃止を格差是正措置の柱に位置づけているようです。でも証券税制優遇措置の廃止が格差是正につながるとは全く思えません。

現在、老後の生活費等を年金制度だけに頼ることは不可能になってきており、お金持ちだけではなく、ごく普通の一般市民が株式投資等で資産運用を行う必要がある社会になっているといえます。そして、そうした高い問題意識を持った一般市民は、少しずつ投資信託などを通じて株式投資を行うようになってきています。
そして、証券税制優遇措置は、これまでは投資に消極的だった般市民が株式投資を始めることを後押しするという意味においても意義のある制度でした。
しかし、この証券税制優遇措置を廃止した場合、せっかく株式投資を始めたばかりの一般市民が最もダメージを受けると思われます。
お金持ちは、国内株式の税制が不利になりリターンが低下するのであれば、世界中でより有利な投資対象に資金をシフトさせるか、ポートフォリオにおける株式投資への投資比率を引き下げればすむことです。
しかし、株式投資を始めたばかりの一般市民の多くは、そこまで積極的にリスクを取ることを好まないので、税制優遇措置が廃止されても、投資信託を持ち続けるなどしてそのまま市場に留まるか、あまり儲からないと思えば、株式投資をやめて預金に逆戻りするかのいずれかでしょう。
したがって、税制優遇措置廃止で最も不利益を受けるのは、株式投資を始めたばかりの一般市民だと思います。

また、金融庁が発表している「平成20年度税制改正要望項目」P8によると、優遇措置の導入で株式や投資信託の保有を増やしているのは高所得者層ではなく、中所得者層であることが明らかになっています。

このように、証券税制優遇措置を廃止した場合、もっともダメージを受けるのは、株式投資等の資産運用が必要であるとの高い意識をもって株式投資を始めたばかりの中所得者層であると考えられます。お金持ちは代替手段を見つけることができるでしょうから、たいして影響を受けないと思います。
したがって、証券税制優遇措置廃止は、どちらかというと格差拡大につながるものだと思います。

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なし

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