証券優遇税制廃止の悪影響

大和総研は20日、08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後5年間で実質GDP(国内総生産)が累計25兆円も減少するとの試算を公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8%下がると試算している。

 試算では、優遇税制廃止の増税効果を年7000億円と想定した。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質GDPの減少幅は年を経るごとに拡大し、12年度にはGDPは約7兆8000億円(1.3%)も減少するという。同様に、12年度の実質民間最終消費は約4兆円(1.2%)、実質民間設備投資も約4兆7000億円(4.4%)押し下げられると見込んでいる。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による3回の利上げ(0.75%)に匹敵する」と分析した。

以上yahoo newsから引用

証券会社系列のシンクタンクなので割り引いて見る必要(証券優遇税制廃止に反対の立場から廃止の悪影響を強調するために有利な数字を採用している可能性)はあるかもしれませんが、それにしても、雇用の減少や平均賃金にまで影響があるとすると、優遇税制の廃止するかどうかは、株式投資をしていない人には関係ないという問題ではないですね。
また、雇用の減少や平均賃金にまで影響するとすると、社会的弱者ほど影響を受けることになるでしょうから、優遇税制廃止が、民主党が言うように、株式投資をする余裕があるのは金持ちだから廃止して格差是正につながるのではなく、却って株式投資をする余裕がないような一般市民により大きなダメージを与える可能性がありそうです。

本日のポジション
ソディックハイテック(6160)買い40株
JAL(9205)買い1万株
オリエントコーポレーション(8585)買い1万株

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