1年間お疲れ様でした

今年の日経平均は8859円で引けました。
昨年末が15307円ですから年間下落率は42%に達しました。
これまでもITバブル崩壊相場など局所的な暴落相場は見てきましたが、全体相場がこれだけ暴落するのは初めての体験でした。
1年間の損失としても1500万円弱の損失となり、過去最大の損失となりました。
10月上旬の暴落時に1億数千万円の先物の買いポジションを持っていたのですから、運よく生き残れただけでも感謝しないといけない気がします。

今年は年間の先物の収益はプラスに、個別株の収益が大幅なマイナスになっているので、来年は先物メインでトレードしていく方針です。

今年は1年間本当にお疲れ様でした。
この相場を生き残ることができれば、そのうちにまた2004年~2005年のような何を買っても儲かる相場がくると思います。
それまでは守りの時間だと考えて生き抜きましょう。
それでは皆様もよいお年をお迎え下さい。

金融技術の限界

「まさか相関係数が一に近付くとは」。富国生命保険の桜井祐記取締役は今秋の想定外の金融市場の動きに困惑した。これは日本株、外国株、商品などが同じような値動きをし、リスク抑制の基本手段である分散投資の効果が得られなくなったことを意味する。
~中略~
経済環境が良好な時期のデータに基づいて行動すると、過大なリスクを負いがちだ。
~中略~
もっともリスク管理の抜本的な見直しに向けた道のりは険しい。

(日本経済新聞2008年12月26日 金融技術の限界 下 から引用)

私は過去の統計的データからリスクを計算するという手法を取っているわけではないのであくまで素人の意見ですが。
今後のリスク管理をするにあたって今回のマーケットの変動を異常事態として切り捨てるのか、それとも今回のマーケットの変動を考慮してリスク管理を見直すのかというのは非常に難しい問題なのではないかと思います。
今後、今回のマーケットの変動を考慮してリスク管理を見直すとすれば、同じリスク許容度のもとではこれまでと比べて小さなポジションしか持てなくなりそうです。
また、もし年金や生命保険会社などの大きな資金を長期的に運用する投資家が、今回のマーケットの変動を踏まえてリスク評価を見直すことがあるとすると、株式の保有割合を大幅に落とさざるを得ないと思われ、マーケットへ大きなインパクトを与える可能性がありえます。
でも今回の変動を考慮して大幅に株式の保有割合を落とすと、平時では、そうしない場合と比べてパフォーマンスが劣ることになると思われます。
特にプロの機関投資家にとって、ポジションを減らすことでパフォーマンスにおいて他社に負ける可能性があるわけですからそれはそれで勇気がいる選択なのではないかと思います。

売買停止の指数への影響

株券電子化に伴う株式分割等銘柄は、25日から30日までの4営業日の間、東京証券取引所で売買停止が予定されています。
この売買停止銘柄の中に日経平均採用銘柄が7銘柄(日本製紙グループ本社、電通、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、東日本旅客鉄道、日本電信電話)含まれているため、売買停止期間中の日経平均の動きに影響を与える可能性があります。

具体的影響ですが、日経ネットによれば「株券電子化に伴う株式分割等銘柄は、25日から30日までの4営業日の間、東京証券取引所で売買停止が予定されている。このため日経平均の算出上、当該7銘柄は24日の終値算出に使った価格(現在のみなし額面で換算)を売買停止期間中も使用する。」とのことです。

つまり、25日から30日までの間、日経平均を算出するにあたって、7銘柄については24日の終値を計算に使うということです。

これによって、市場全体が上昇または下落する局面でも、これら7銘柄の値段が動かないことで、日経平均の動きは本来あるべき動きよりも小さくなると思われます。
そして1月5日の寄り付きで7銘柄の売買停止期間を織り込む動きになるので売買停止期間内に、大きく上昇又は下落した場合には、その影響が1月5日の寄り付きに出る可能性があります。

また、日経平均先物の方は、これら7銘柄の株価の上昇又は下落まで織り込んで動くと思われるので、日経平均先物と現物との間に普段よりも大きな乖離が生じる可能性はありそうです。

その他の留意事項については東証のホームページに記載されています。

オリックスのCB

「オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8591=JFI>の第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(CB)8591C3.Tが18日、東京証券取引所に新規上場となった。初値は額面100円に対して92.95円、理論価格(パリティ)67.38円、かい離率(プレミアム)37.94%となった。トムソン・ロイターのデータに基づいている。
初値について、CBの市場関係者は「業績が良くないため株価トレンドは下げ基調にあったことから、80円台の初値を想定していただけに、90円台は高めで上場したという印象を持った」と述べた。」

以上ロイターより引用

JACKさんも書かれていますが、先日信用リスクが高いとして取り上げたオリックスのCBですが、はやり低い価格となっています。
新株予約権が付いているとはいえ利率1%というのは、信用リスクに見合った条件ではなかったということだと思います。

この商品に限らず、新株予約権とか、オプションなどがついていると個人投資家にとっては、本当の価値が見えにくくなる(証券会社はそこにつけこんで手数料をたくさん取れる)ので注意が必要だと思います。

こういった手の込んだ商品を売る側の内幕については「巨大投資銀行」を読むとよく分かります。金融小説として面白いだけでなく金融リテラシーを高める本としてもおすすめです。

シカゴの日経平均先物(4)

シカゴの日経平均先物の円建てとドル建ての日経平均のスプレッドについては、これまで私は金利の違いによるものだと思っていました(読者の方からそれは違うというご指摘も頂いたのですが、理解できていませんでした)。

しかし、日米の金利差がなくなったにもかかわらず、やはりスプレッドは180ポイントくらいあるのでおかしいなと。
そこで調べてみると、以下のガイドを見つけました。

ドル建て円建て日経225株価指数先物をスプレッドするための拙速なガイド

非常に難解で、まだ完全に理解はできていませんが、

スプレッド=為替(ドル円)のボラティリティ×指数のボラティリティ×為替と指数の相関×SQまでの日数

と解説されています。

なるほどと思ったのは、円高と株高が連動する局面では、外国人は円建てに投資をしたいと思うので、円建てが高くなるという説明です。

例えば、1ドル100円、指数10000円の時に円建て購入して、

決済時に1ドル90円、指数11000円になると、利益は1000÷90≒11ドルとなります。

決済時に1ドル110円、指数9000円になると、損失は1000÷110≒9ドルとなります。

利益は円高で大きくなり、損失は円安で小さく済みます。
こういう局面では円建てでの投資が有利なので、円建ての方がドル建てよりも高くなるようです。

反対に、現在のように、円安と株高が連動する局面では、外国人はドル建てに投資をしたいと思うので、ドル建ての方が高くなります。

例えば、1ドル100円、指数10000円の時に円建て購入して、

決済時に1ドル110円、指数11000円になると、利益は1000÷110≒9ドルとなります。

決済時に1ドル90円、指数9000円になると、損失は1000÷90≒11ドルとなります。

利益は円安で小さくなり、損失は円高で大きくなってしまいます。

読者の方に教えて頂いて買ったオプションの本でも読んで全体を理解できるにしたいと思っています。

なお、理論面と実践面を同時に学習しようと、現在は、円建て買いドル建て売りのポジションを建てて観察しています。

楽観的なアメリカ人

米政府が、米ビッグスリーの破たんによる経済混乱を回避するため、緊急経済安定化法の適用を含めて政府支援を行う考えを表明したことでダウが前日比プラスで終わるとは。
アメリカ人はいったいどれだけ楽観的なんでしょうか。
あきれるほどですが、日本とは違って政治に対する信頼&期待があるという点は羨ましい限りです。
ただ、来年の1月以降にはオバマさんへの期待が剥げ落ちて株価が落下という可能性はありそうな気がします。

安値おぼえ、高値おぼえは厄介

今年の10月に日経平均が1万円を割れて安値6994円をつける過程では、9月上旬まで12000円付近で推移していたことから、あまりに急激な水準訂正に頭がついていかず、株価を見るたびに「安すぎる」と頭の中で思ってしまい、それが少なからず投資戦略に悪影響を与えました。
これだけ下がったから安いだろうと思って買いで入っては投げを繰り返したのですが、これは完全に高値おぼえですね。

今年の安値をつけた後になって、危機の状況や景気の悪化などのニュースが頻繁に流されるようになったことで、1万割れの水準というものにもすっかり慣れてしまいました。
現在は10月安値からのリバウンド過程にありますが、このリバウンド過程では、自然な感情としては、個別銘柄の大きく上昇した株価を見ると「これだけ状況が悪いのに上がりすぎだ」と頭の中で思って今度は売りたくなってしまいます。
これは安値覚えですね。とても危険な感情です。これは自分でもとても危ない感情だと分かっているので、この感情に任せて売りから入るようなことはしないように注意しています。

自然に沸きあがる感情というのは、よほど気をつけないと、知らず知らずのうちに投資戦略に悪影響を与えるのでやっかいなものです。

オリックスの資金繰り

「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)
<0#8591=JFI>にワイドな水準の気配が出ている。マーケットの一部で、資金繰りが厳しくなりつつあるとの見方があった。プレミアムは前日比で50bp程度ワイドの1300─1600bpの気配。
オリックスは9日、銀行取引を含め資金調達には一切懸念はないと発表した。」

ここまでロイターのニュースから引用

不動産にかなり力を入れていたようですが、大丈夫でしょうか。
オリックスに限った話ではなく、今後日本国内で誰もつぶれると思っていないような大規模な事業会社の破綻があると、ネガティブサプライズになる可能性があるのでそういうことがないといいとは思うのですが。

上記ロイターの「東京マーケットサマリー・最終」は株式市場、為替市場、債券市場などの全体像がよく分かるので最近よくチェックしています。

上昇トレンド入り銘柄多数

ここ3日間の上昇によって主力銘柄に上昇トレンド銘柄が増えてきました。
売買代金上位銘柄でざっと見ても、以下の銘柄が上昇トレンド入りしています。
早々に上昇トレンド入りを果たしていたディフェンシブストックに加えて、資源関連、新興国関連の一部が加わってきたことが特徴かと思います。
一方、下げ始めるタイミングが遅かったハイテク、銀行などの銘柄群はまだ上昇トレンド入りしているものは少ないようです。

売買代金上位銘柄で上昇トレンドとなっている銘柄

日本電信電話
NTTドコモ
ソフトバンク
東京電力
ファーストリテイリング
商船三井
日本郵船
住友金属鉱山
日本製鋼所
クボタ
京セラ
三菱重工業
ダイワボウ
東急不動産

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