政府が、、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)に対してJパワー(電源開発)株の買い増し中止を勧告した件ですが、日経の記事でも書かれていますが、海外投資家が日本に失望する新たな材料になってしまったことは非常に残念です。
ブルドッグソースの後だしジャンケン同様、外国人から見て日本株投資の新たなリスク要因となったことはおそらく確実なのでしょう(ブルドッグ問題との違いはこうしたリスクがある銘柄は多くなく全体への影響は相対的に小さい点だと思います)。
この点に関する河野太郎議員のブログの記事は問題の本質が分かりやすく面白いです。
つまり、外資の拒絶理由である「公の秩序に直接かかわっている。」というのは、天下り先の確保やその他の利権の確保などといった省庁の利害の直接関わっているから、外資に入ってこられたら困るということのようです。
買われて困るなら上場しなければいいだけの話だと思いますが。
この問題については、池田信夫氏の霞ヶ関の食物連鎖も面白いです。
本日のポジション
なし
Jパワーの場合、国策にかかわっている部分があるので、ブルドックの場合と違って、致し方ないと思います。
核放棄した日本ですが、他国の核に対処するためには、核兵器を持たないまでも、核に対する研究は続ける必要があり、実験施設や人員のバックアップの意味で、Jパワーはそれら研究部署の隠れ蓑になっています。
当然こんなこと、公にはなってませんが。
南瓜さんコメントありがとうございます。
公表されている理由では納得できない感じがしますが、本当の理由は公表していないので、?な印象を受けるのかもしれませんね。