川崎汽船配分なし

川崎汽船の公募ですが、野村證券で4万株、カブドットコム証券で1万株申し込んでいましたが、いずれも配分なしでした。
公募株を買いたい投資家が増えているのに、昨年後半と比べると大型案件が少ないので競争が激化しているようです。

現在のポジション(信用のみ表示)
なし

公開買付後の株式交換における株式交換比率(日立マクセルと日立プラントテクノロジー)

日立は昨年、日立マクセルと日立プラントテクノロジーにTOBをかけ、その後にTOBに応募しないで残った株主には日立株式を交付する株式交換を行うことにより完全子会社化をする予定であると発表していました。

昨日、株式交換の交換比率が発表されましたが、日立マクセルと日立プラントテクノロジーの株主にとってはありがたくない比率になったようです。

発表された株式交換比率は以下のようになっています。
日立マクセル       1:5.66
日立プラントテクノロジー 1:1.986

ちなみに昨年のTOB価格は以下の金額です。

日立マクセル(TOB価格は1株あたり1740円)
日立プラントテクノロジー(同610円)

日立の2月24日終値は300円で、効力発生日の4月1日までにいずれの会社でも配当が予定されていないので、
日立マクセルの理論株価は1698円       
日立プラントテクノロジーの理論株価は595.8円
という評価をされたことになります。

公開買付時のIR資料「当社子会社である日立マクセルの株式に対する公開買付けの開始について」P8によると、株式交換比率については、「日立マクセルの株主の皆様が受け取る対価を決定するに際しての日立マクセル株式の評価は、本公開買付けの日立マクセルの普通株式の買付価格と同一の価格を基準にする予定です。」
と記載されていましたので、1740円の評価がされるものだと思っていた方は多いのではないでしょうか。私もそのように考えていました。

しかし、本日発表された交換比率によると、日立マクセル株の評価は1698円ということになり、TOB価格と比較して、2.41%低い評価になっています。
日立プラントテクノロジーについてもTOB価格と比較して、2.32%低い評価になっています。

今回の交換比率を見る限り、TOBに参加しなかった株主や、株式交換を期待してさやを抜くために購入した株主には、厳しい結果になってしまったと言わざるを得ません。

今後も、同種事案において、株式交換比率が、TOB価格よりも数%低い評価をベースとされることもあるのだということを肝に銘じておく必要がありそうです。

もっとも、株主の方は、株式交換比率に納得がいかなければ、買取請求権を行使してみるのも1つの選択肢ではないかと思います(ただしみなし配当という税務上の問題がありますので、買取請求をされる場合には事前に専門家にご相談下さい)。

現物株ほとんど損切り

12月後半から1月前半に購入した現物株はすでにほとんど損切りが約定しました。
10500円超の水準で買っているのでタイミングが悪すぎました。

ビックカメラ -96,030円
ACCESS -170,850円
セブン銀行  -85,890円
ぐるなび   -44,913円

現在の保有している現物株は、2銘柄のみです。
ビューティ花壇 70株 含み益+428,680円
サマンサタバサジャパンリミテッド 60株 含み益+35,220円

損切りした損失と含み益をトータルすると、少しだけプラスという状況です。

海外株式投資の最強ETF

「日興アセットマネジメント(以下、日興AM)が運用する『上場MSCIコクサイ株(1680)』<正式名称:「上場インデックスファンド海外先進国株式(MSCI-KOKUSAI)」>が2010年1月29日に東証に上場。続いて1ヵ月後の2月24日には『上場MSCIエマージング株(1681) 』<正式名称:「上場インデックスファンド海外新興国株式(MSCIエマージング) 」>が同じく東証に上場する。信用取引による売りと買いも可能となり、売買単位は共に10口で最低売買金額は1万円程度となる見込み。ネット投資家を中心に、インデックス運用に関心が高い個人投資家が登場を待ち望んでいたETFだ。しかも格安の運用コストが大きな売り物となる。両ファンドの信託報酬(0.2625%、税込み)は現在、国内で購入できる米国籍の同タイプETFと遜色のない低水準だ。

円換算したうえで連動対象となる「MSCIコクサイ株価指数(MSCI Kokusai Index)」は日本を除く主要22ヵ国(現在)の株式市場の平均的な動きを示し、採用銘柄の合計時価総額(注1)の変動を計算する株価指数。「MSCIエマージング株価指数(MSCI Emerging Markets Index)」は新興国22ヵ国(現在)の株式市場の平均的な動きを示し、同じく時価総額型の株価指数。世界的な指数提供会社の「MSCI.Inc」が算出している。日本を除く海外先進国全体および新興国全体の株価変動を表す指数として最も普及している指数の一つとされる。

MSCI社の株価指数は、国内公募の株式投信でも運用目標のベンチマークとして古くより採用されている。「MSCIコクサイ」をベンチマークとするインデックスファンドおよびアクティブファンドは現在60本強あり、純資産残高は計2千5百億円程度に達する。「MSCIエマージング」をベンチマークとするインデックスファンドおよびアクティブファンドは20本強、純資産残高は計1千6百億円程度。日興AMが2001年10月から運用している「年金積立インデックスファンド海外株式(ヘッジなし)」(税込み信託報酬は0.882%)、2008年4月から運用している「年金積立インデックスファンド海外新興国(エマージング)」(税込み信託報酬は0.8925%)も、それらの一例。

「MSCIコクサイ」指数が組み入れ対象とする海外先進国株の時価総額は合計約1700兆円に達し、東証1部株価指数(TOPIX)の10倍程度(注2)。そのうち、米国株の比重が約半分強を占め、日本を除くG7諸国をはじめとする上位10ヵ国の株式が94%程度を占める。組み入れ銘柄数は1300以上。「MSCIエマージング」指数採用銘柄の時価総額は計280兆円弱でTOPIXの約1.6倍の規模。ブラジル・ロシア・インド・中国のBRICs4ヵ国で全体の約5割、他に韓国、台湾、南アフリカ、メキシコ、マレーシア、イスラエルを加えた10ヵ国(地域)で全体の9割の比重を占める。組み入れ銘柄数は700以上。つまり、今回のETF『上場MSCIコクサイ株(1680) 』と『上場MSCIエマージング株(1681) 』の両方に約1万円投資すると、あわせて2万円程度の資金で世界44ヵ国の2000銘柄以上、市場規模が日本(東証1部)の約12倍近い海外株式市場全体にアクセスすることが可能となる。 」

ここまでマネーライフから引用

信託報酬が低く、購入時の手数料も売買手数料だけですので、長期分散投資を考えて投資家には最適な商品かと思います。

もっとも、私が、ETFが通常の投資信託と比べて不利だと思うのは、流動性の問題です。
通常の投資信託であれば、どれだけの金額売買するにしても、基準価格で売買できますが、ETFの場合は、市場で売り手がいないと買えませんし、買い手がいないと売るに売れない場合があるからです。

上場してから約1か月の売買代金を見てみると、上場当初は1日あたり5000万円程度の売買があったようですが、最近は1000万円を切る日も多いようで、今後さらに流動性が下がるようだと、あまり大きな金額で購入するには向かないかもしれません。

その点だけ注意すれば、外国株をインデックス運用するための最強の商品となる可能性が高そうです。

ジュピターテレコムの理論価格

TOBの対象となっているジュピターテレコム(4817)を寄り付き105000円で50株買って108000円で利食いました。
昨日も引けで350株成行買いで約定なしだったのが、なぜか本日は大量の売り注文が出て前日比変わらずで寄り付きました。

この銘柄を売買する場合、想定する理論価格と現実の株価を比較して株価が割安かどうかを判断することになります。

この銘柄の場合、ざっくりと理論価格を計算すると以下のようになります。

KDDI31.1%、住商27.7%、自社株1.1%を除いた残り40.1%が応募の可能性がある株式の最大値。
買取は最大で40%-27.7%=12.3%
買付率は最低でも12.3%÷40.1%=30.6%
TOB発表前の株価 9万円
TOB価格 13万9500円
理論価格の下限値 9万円+(13万9500円-9万円)×30.6%=105147円

これはかなり保守的に見た数字なので、実際には買付率はもう少し高くなるものと思われます。
仮に買付率が40%であれば、理論価格は、
9万円+(13万9500円-9万円)×40%=109800円
となります。

(注1)株式の保有状況については以下のサイトを参考しています。

http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0212/index.html

(注2)理論価格は、予想買付率とTOB後の株価=TOB発表前の株価という仮定の元に算出したものにすぎず、理論価格を下回る株価における買いを推奨するものではありません。

(注3)上記の計算はTOBへの応募が下限に達せずTOBが不成立となるリスクを織り込んでいません。

増えてきた下落トレンド銘柄

日足ベースでの下落トレンド銘柄(25日移動平均線が下向きかつ株価が25日移動平均線より下にある銘柄)が増えてきています。

東証の売買代金上位20社のうち下落トレンド銘柄は、以下のように16銘柄にのぼっています。
指数自体も下落トレンド入りしていることはもちろんのこと、ここから下振れすると、過去1年の間に何度も窓を開けての上昇や下落を繰り返した価格が飛びやすいゾーンに入るので警戒が必要になりそうです。

トヨタ自動車(7203)
三菱UFJ(8306)
三井住友(8316)
東芝(6502)
本田(7267)
三井物産(8031)
住友商事(8053)
三菱商事(8058)
KDDI(9433)
野村(8604)
ジーエス・ユアサ(6674)
日産自動車(7201)
パナソニック(6752)
プロミス(8574)
キヤノン(7751)
みずほ(8411)

現在のポジション(信用のみ表示)
セブン銀行(8410)買い20株

株主優待高利回り株への投資が悩ましい理由

株主優待を行っている株の中でも、株価に対して得られる株主優待の価値を利回り換算した場合に高利回りである、いわゆる優待高利回り株は投資対象としては扱いが難しい面があります。

それは、株主優待の権利付最終日をまたいで保有すると、激しい株価下落に見舞われる可能性があるという点です。
最低単位だけ保有しているのであれば、受けられる株主優待の価値と同じだけ株価が下落してもたいした問題はないのですが、複数保有している場合は得られる1株あたりの優待価値が低いので問題です。

例えば、私が現在現物で保有しているビックカメラですが、この銘柄の株価は本日終値30900円に対して、1株保有の場合、3000円のお買物券(2年目は4000円のお買物券、3年目以降は5000円のお買物券)がもらえます。
優待利回りは、9,7%(2年目12.9%、3年目以降16.1%)と高利回りとなっています。

私は、現物株で60株保有しているので、8月の権利付最終日をまたぐと、1万円のお買物券(2年目は11000円のお買物券、3年目以降は12000円のお買物券)がもらえます。
これを優待利回りに換算すると、0.54%(2年目0.59%、3年目以降0.65%)にすぎません。

おそらくかなり高い確率で、自分がもらえる優待価値+配当金額以上の株価下落に見舞われると思われるので、この現物を保有したまま権利付最終日をまたいでいいものかどうかはかなりの悩ましい問題なのです。

おそらく現実的な対応策としては、権利落ち前に60株のうち59株を一度売却して、権利落ち後の下落したところで買い戻すことになると思います。

さらに、こうした銘柄には、株主優待廃止リスクがあります。
業績不振により、株主優待を廃止または縮小する企業は多いですし、、株主に対する公平な利益還元の観点から株主優待を廃止する会社も出てきています。

つい先日も、私が保有しているビューティー花壇(発表時の優待利回り約10%)が、株主に対する公平な利益還元の観点から株主優待を廃止すると発表し、翌日には株価が、4.2%下落し、優待目的ではなく保有していた私によってはいい迷惑でした。
ちなみにこの銘柄は3年以上長期保有した場合優待利回りが約20%となるはずでしたが、今期末で3年以上の長期保有とカウントされる直前で株主優待制度自体が廃止されてしまいました。優待目的で買われた方は泣く泣く手放されたのだと思います。

このように、株主優待高利回り株に、優待目的ではなく投資していると、優待権利落ちリスクと優待廃止リスクという2つのリスクを抱えることになってしまうのです。

(注)この記事はいかなる意味でも本文に掲載した銘柄を推奨する意図はありません。

ローソン、九九プラスの完全子会社化を中断

「ローソンは9日、低価格コンビニエンスストア「ローソンストア100」を展開する九九プラスの完全子会社化の計画を、いったん中止すると発表した。ローソン子会社のローソンエンターメディア(ローソンEM)専務らによる不正な資金流用が明らかになったのに伴う措置。株式交換比率など「子会社化の条件を見直す必要がある」としている。」

ここまで、日経ネットから引用

私は、完全子会社を発表している会社をさや取り狙いで売買することがあるのですが、こうした突発的な材料による中止は予測できないので、非常に怖いです。

私も、過去に、SBIホールディングスによるインターネット総合研究所の子会社化中止の際に、裁定ポジションを持っていて100万円近い損失を出したことがあります。私はこの事件以来、SBIホールディングス関連の会社は信用できないので一切取引しないことにしました。

http://blog.livedoor.jp/avexfreak/archives/50704617.html

しかし、ローソンのような一流企業の子会社においてこうした事件が起きてしまうことは全く予測できないのでより怖いです。

今回はポジションがなかったのでよかったのですが、中止リスクを考えると、合併や株式交換の場合に、2%程度のさやを取りにいくことはリスクに見合わないような気がしています。

含み益消滅

ここ最近の下落で、12月~1月にかけて買い付けた現物株式の含み益が0になりました。
ここまで、含み損のポジションは損切りして、含み益のポジションのみを残して、含み益を伸ばすつもりでしたが、現在のところ損切りした損失(3銘柄合計で約25万円)だけが残る結果となっています。
今回は、日経平均が10500円以上の水準で買っていますので買ったタイミング悪かったということにつきると思います。

ここから先ですが、全体相場が下落トレンドに転じたかどうかの判断により買いポジションを全て手仕舞うのも1つの方法だと思いますが、今回については、ある程度の期間保有するつもりでポジションを建てているので、全体相場の想定はせずに、個別のポジションの損益状況に応じてポジションを淡々とさばいていこうと思います。
つまり、含み益が0になっている現物のポジションについては当面そのまま継続し、一定の損失が生じた場合に手仕舞うつもりです。

ダウ急落

このブログを書いている午前6時すぎの段階で、ダウ平均は268ドル安の10002ドルでの推移となっています。
また、シカゴの日経225先物(円建て)は、大証比340円安の10010円となっています。
大証の寄り付きで1万円はキープしそうなので、ギャップを狙ってシカゴ先物を買いでエントリーしたいところですが、昨日と比べて2円近く円高というありがたくないおまけ付きなので、あまり大きなポジションは取りづらいところです。

6時15分加筆
引け値と同じ10035円でシカゴ日経225先物8枚(大証先物4枚分)の買いポジションを取りました。