証券優遇税制の廃止で一致、政府税調専門委

「政府税制調査会は21日、有識者らの専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10%まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成24年1月から本則の20%に戻すべきだとの認識で一致した。
神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって(株式が活性化方向に)動くとは証明されていない」との意見が出たという。
金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、8月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論が強いとされる。」
以上産経新聞から引用
証券税制優遇措置の廃止を格差是正措置の柱に位置づけている民主党政権ですからこれはやむをえないのでしょうね。
以前にも指摘しましたが、金融庁の税制改正要望項目P13によると「軽減税率導入後に、株式・株式投資信託の保有を伸ばしているのは、高所得者層よりも、むしろ中・低所得者層」だそうです。
証券税制優遇措置を廃止すると、むしろ、中・低所得者層が株式で資産を増やせる可能性を低くしてしまうと思います。
証券税制優遇措置の廃止というのがやむを得ないのであれば、せめて金融税制の一体化を同時にしてほしいと思います。
株式、先物、CFD、預金と全て税金のかかり方が違い損益通算ができない今の制度から、金融所得については全て合算して20%の税率での分離課税という形に是正すべきだと思います。
現在のポジション
三井住友(8316)買い4000株
イリソ電子工業(6908)買い2000株
ムサシ(7521)買い1000株
岡野バルブ製造(6492)買い3000株

Comments

  1. 金融所得分離20%課税は一緒にやってほしいですね。確か民主党にfxトレーダーの今井さんがいましたからそのあたりの言及に期待したいですね。

  2. そうですね。是非働きかけていただいて実現して欲しいと思います。

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