日経平均先物の取引時間午前3時まで延長

「大阪証券取引所は25日、7月をメドに日経平均先物などデリバティブ(金融派生商品)の夜間取引の終了時刻を、午後11時30分から翌日の午前3時まで延長すると正式発表した。現物取引も、東京証券取引所など他の取引所の方針に合わせ、5月をメドに、午前の終了時刻を現在の11時から11時30分に変更する。」
以上日経新聞から引用
おとといのニュースで記事にするのが遅くなりましたが、これで日経平均先物売買がますます便利になりそうです。
次から次に改革をしていて大証は頑張ってるなという印象を受けます。
これだけ大証での取引時間が長くなると、わざわざ海外の日経225先物を取引する必要はほとんどなくなるので、CFDの取引に力を入れている証券会社には痛手かもしれませんね。

誤発注で指値が約定

ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信(1679)の売り指値を現在値より高めのところに入れていたのですが、前場で約定していました。
ダウ先物を見ても、為替の動きを見ても、このETFが急騰する理由はない状況だったこと、後場に損切りとみられる注文で一時急落していることから誤発注だったと思われます。
自分が誤発注をすることはよくありますが、他人の誤発注で自分が得をするというのは初めての経験でした。
商品の説明:
Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」を対象指標とし、対象指標に連動する投資成果を目指す投資信託証券に投資を行なうことにより、円換算した対象指標に連動する投資成果を目指す追加型株式投資信託です。
ダウを円換算するので、ダウが上昇しても、円高になるとその分は相殺されてしまいます。為替の影響を受けるので、ダイレクトにダウ指数に連動しないところが使い勝手の悪いところです。

国際投信のETF VIX短期先物指数

VIX短期先物指数(1552)の値動きを観察していますが、やはり、VIX指数そのものの値動きと連動はしないようですね。
12月20日から1月24日の間に、VIX指数は10%ほど上昇していますが、VIX短期先物指数は13200円から10550円に20%下落しています。
このETFは、あくまでも円換算した「S&P 500 VIX短期先物指数」に連動する投資成果を目指すものであり、円換算した「VIX指数」に連動する投資成果を目指すものではなく、「VIX指数」と「S&P 500 VIX短期先物指数」は全く異なる値動きをするもののようです。
また、このETFは、ドル建ての債券に投資していて、円換算する際に為替変動を受けるため、「S&P 500 VIX短期先物指数」とも完全に連動はしません。
このETFは、ボラティリティの上昇を期待して買う商品ですが、ボラティリティが急上昇しても、円高になるとある程度相殺されてしまうので、投資アイテムとしては使い勝手の悪い商品という印象を受けます。
国際投信のホームページを見るとこのETFは市場で購入する以外に、大口投資家は、基準価格で直接購入することもできるようです。
例えば1月21日の基準価格は10390円に対して終値は10970円ということは、大口の投資家としては10390円で購入して10970円で売却する裁定取引の機会がある一方、一般投資家は、基準価格よりもかなり割高な価格で買うはめになるのでこの商品を購入する場合には、基準価格と照らして時価が妥当な価格なのかを確認した方がいいでしょう(基準価格を確認すべきというのはETF一般に言えることですけどね)。

ハドソン株式交換発表で株価急落

昨日、コナミがハドソンを株式交換で完全子会社化すると発表、交換比率にサヤ寄せする形で本日、ハドソンの株価が69円安の318円と急落しています。
このニュースを見て、最初は、株価が20%近く下落するような交換比率で子会社するなんてまるでSBIのようなひどい会社だと思いましたが、株価の推移を調べてみると、ハドソンは直近で急騰しており、本日終値でちょうど25日移動平均くらいなので、交換比率としてはやむを得ないかもしれません。
こうした事例で、私が最近研究しているのは、株式交換を決議する株主総会の基準日前に株式を購入して、株式交換に反対した上で買取請求をして儲けられないかということですが、この事例では難しそうです。
この事案で参考になる類似事例は、テクモ事件決定やインテリジェンス抗告事件決定ですが、買取請求における「公正な価格」の決定方法については現時点では、概ね以下のようになっています。
(1)株式交換により企業価値が棄損されていないと判断された場合
効力発生日前1か月間の終値出来高加重平均値
(2)株式交換により企業価値が棄損されていると判断された場合
(ア)組織再編計画発表前1か月間の終値出来高加重平均値(テクモ事件決定)
又は
(イ)発表前の株価に、発表前日からの指数の下落率×βをかけることにより、効力発生日前1か月間の各日の株価を予測し、その単純平均値を算出する(インテリジェンス事件抗告事件決定)
このうち、買取請求をして意味があるのは(2)のケースです。(1)の算定になるのであれば市場で売却するのとあまり変わらないからです。
本件の場合、親会社と子会社との株式交換であること、交換比率の発表によりハドソンの株価が20%近く急落していることなどから、(2)の計算方法となることも十分にありえます。
しかし、(ア)で計算した場合、終値出来高加重平均値は335円であり、時価318円との差が数%しかありません。
(イ)での計算となった場合、昨日終値の387円×指数下落率×βという計算になればよさそうですが、昨日場中の13時過ぎに一部速報ニュースで株式交換が伝えられ、339円から387円まで上昇していることからすると、株式交換発表前の株価として387円を計算の基礎にするのは難しそうです。
速報ニュースで急騰する前の339円付近か、その前日の終値あたりがいいところではないでしょうか。
そうだとすると、(ア)(イ)いずれの計算でも買取価格は、それほど高い金額になりそうにありません。
(注)上記は、私が、独自に調べた内容であり、内容の正確性は保証致しかねますので、買取請求を検討される場合には、専門家にご相談下さい。

人民元建て中国国債

マネックス証券からメールで、日本国内では、初めてとなる一般個人投資家を対象とした人民元建て中国国債の販売を開始するとのお知らせメールがきました。
人民元に直接投資できて、金利も受け取ることができるのであれば、おいしい商品かもしれないと思い、ちょっと調べてみました。
利率 年1.00%
申込単位 額面500,000人民元単位
単価 既発債であり約定価格は時価
為替手数料 片道20銭
償還日 2013年12月1日
申込期間 2011年1月20日~1月24日午前9時まで
この商品は1単位あたり往復で、20銭×50万×2=20万円の為替手数料を払うことになります。
それに対して償還費までの利息は、概算で50万元×1%×2年=1万元なので、現在のレート12.6円で計算すると、税金の説明がないので税率が分かりませんが、仮に20%だとすると、手取りは10万円ほどです。
現在の人民元のレートは1元12.6円が償還時までそのままだとすると、為替手数料から利息を引いて10万円ほど損をする計算になります。
仮に、償還時に1元が13.6円となっていれば、為替で50万円ほど利益がでるので、40万円ほどの利益が出る計算になります。
つまり、この商品は、50万元の買いポジションを約2年間取る手数料として約10万円支払う商品ということのようです。
ここでFXと比較してみます。
SBIのFXで中国元を買うと、スワップポイントが、10万元あたりマイナス150円となっています。
仮に、50万元の買いポジションを2年間保有すると54万7500円の支払いが必要になります。
50万元の買いポジションを約2年間取る手数料として約10万円というのは、マイナススワップを払ってFXで買いポジションを取るよりは割安という見方もできるかもしれません。
現在のポジション
なし

窓埋めほぼ完了

日経平均は、本日安値10421円をつけており、1月6日にギャップアップした際に明けた窓(10413円―10477)をほとんど埋めた形となりました。
ちょうど、10400円付近まで上昇してきた25日移動平均線に接近する形となっており、今後も上昇が継続することを想定するのであれば、押し目買いのタイミングということになりそうです。
一方で10400円ラインを割れてくるようですと、上昇相場は一服する形となり、直近安値がいくつかある10200円あたりが次の下値目途になりそうです。
先ほど、イブニングセッションで先物ミニを打診買いしました。
現在のポジション
日経先物ミニ買い5枚@10400円

1つの注文が複数日に約定した場合の手数料

私がメインで使っているカブドットコム証券の場合、複数日にわたる内出来は1つの注文として計算されます。
つまり、内出来が複数日におよぶ場合、合計約定代金を1つの約定とみなして、手数料が1回分で済みます。
このあたりは楽天証券、クリック証券など競業他社にはあまりないサービスです。
どういう場合にこれが便利かというと、約定しにくい指値を入れてひたすら約定を待つ場合に便利です。
例えば、1円買い2円売りをしたい場合に、1円の買い注文を10万株入れたとすると、1日に数千株ずつ約定して、約定日毎に手数料を取られると、手数料の負担感が大きいですが、数日間で約定した合計代金に対して手数料1回だけで済むというのはとても助かります。
他では買取上限なしのTOB銘柄などで、例えば100円でTOBされた銘柄の98円に指値を10万株入れてひたすら待つというような使い方もできます。
カブドットコム証券は、元々の手数料が比較的高いのですが、この点はメリットだと感じています。

スタートダッシュできず

今月はスタートダッシュできず、相場の好調さについていけていない状態です。
ひとつには、年末で収支を〆て、年初にゼロからのスタートになっているので、今年の年間収支をマイナスにしたくないという気持ちがあり、今月はあまりリスクを取っていないこともその原因です。
リーマンショック以降の相場では、ある程度堅実な方法で利益を貯めてから、その利益の範囲内で、リスクを取るという行動が身に付いてしまっています。
この方法ですと、年間の損益がマイナスになる可能性は低くなりますが、ある程度利益が貯まるまでは、積極的にリスクを取ったトレードはできなってしまいます。
どれくらいのリスクの取り方をしているかというと、現在の口座資金5000万円に対して、1銘柄のポジションサイズは最大で500万円程度、損切りは建値から1%から2%程度、最大損失額で10万円程度という、小さいリスクの取り方をしています。
それに、今月はまだ数回しかトレードしていません。
今の相場環境であれば、もっと積極的に行くべきだということは頭では分かっているのですが、なかなか行動が伴っていきません。
現在のポジション
ビックカメラ(3048)買い100株

売りで瞬殺される

買いたい銘柄はリストを作成して毎日チャートを眺めていますが、どれもこれも急騰していて乖離がすごいので、年明け以降買えない状態続いています。
そこで、視点を変えて、日足で下げトレンドの持ち合いとなっている仕手株サンリオの売りから入ってみましたが、数分後には損切りの逆指値が約定してしまいました。
また、日足で下げトレンド、週足ベースでも下げを示唆しているオリエンタルランドも売りから入ってみましたが、25日移動平均を超えてあえなく損切りの逆指値約定となりました。
買いで入れないから、売りで入ってやられるというのは最低のパターンで、これを繰り返すと、売っては踏まれの繰り返しになってしまいますので気をつけたいと思います。
だいたいこういう地合いで売りで入るには、私のようにすぐに損切りする含み損を許容できないタイプのトレーダーは向かないわけで、買いたい銘柄が買える形になるまでじっと待っているのが正解ということなんだと思います。

現金交付型の株式交換があまり使われない理由

TOBやMBOにおけるスクィーズ・アウト(注1)によって、上場廃止となる上場企業はたくさんありますが、ほとんどは、全部取得条項付種類株式による完全子会社化(注2)であり、現金交付型の株式交換は上場会社ではあまり見かけません(昨年と今年でそれぞれ1件のみ)。
現金交付型の株式交換の方があまり使われない理由は何かと思って調べてみましたが、これもやはり税金の問題のようです。
スクィーズ・アウトのために現金交付型の株式交換を行うと税務上非適格株式交換に該当し、株式交換完全子法人が時価評価の対象となり、含み益が課税対象となるため、それを回避するための便法として、全部取得条項付種類株式によるスキームが主流となっているとのことです。
組織再編を行う場合、税金の問題は避けて通れないようです。
投資家も、組織再編がらみで儲けようとするのであれば、税金の問題は避けて通れません。
(注1)
スクイーズ・アウトとは、閉め出すという意味で、支配株主が少数株主を閉めだすことをいいます
(注2)
定款変更で普通株式を全部取得条項付種類株式に変更し、株主から株式を全部取得する代わりに別の普通株式を交付するが、その際に交付比率を調整して、少数株主には端数株式しか渡らないようにして端数株式の現金買取りを行う方法