放射線量の試算

東京の放射線量は、外部被ばくに関しては、現在の量であれば健康に問題はなさそうです。
国際放射線防護委員会(ICRP)の基準では、一般公衆の原子力施設からの線量限度は1ミリシーベルト/年とされています(自然放射線被曝と医療被曝は含みません)。
都内の環境放射線量調査によると、事故以降の1日間の平均値は最大でも、0.146μGy/h(マイクログレイ)/hなので、これを屋外で1年間浴び続けても、年間約1.02ミリシーベルトにすぎないので大丈夫ということになると思います。
1μGy(マイクログレイ)=0.8マイクロシーベルトのようなので、
0.146μGy/h×0.8×24×365=1023マイクロシーベルト=1.023ミリシーベルト
このように外部被ばくについては、公表されている数字を元に計算することで安全性を確かめることができます。
内部被ばくについては、公表されている情報が少ないため、何をどの程度摂取していいのかが分かりにくいです。
規制値内の食品だから安全だと言われても、規制値内の食品を無制限に食べても安全なのかどうかは分からないのでどうしても不安になってしまいます。
そこで簡単な試算をしてみました。
極端なケースで、水と野菜と肉と魚を全て規制値上限の食品を摂取したと仮定して被ばく量を計算してみました。
水道水に300ベクレル/kg、野菜に2000ベクレル/kgの放射性ヨウ素が、水道水に200ベクレル/kg、野菜に500ベクレル/kg、肉と魚に500ベクレル/kgのセシウムがそれぞれ含まれている場合、これらの食品を1年間食べた続けた場合の年間被ばく量は以下の計算となります(試算には日経新聞から引用した表を使用しました)。
放射性ヨウ素
水道水 300ベクレル/kg×730リットル(1日2ットル)を飲んだ場合の被ばく量:
0.0066×730=4.818ミリシーベルト
野菜 2000ベクレル/kg×95キロ(年間平均摂取量)を食べた場合の被ばく量:
0.044×95=4.18ミリシーベルト
セシウム
水道水 200ベクレル/kg×730リットル(1日2ットル)を飲んだ場合の被ばく量:
0.0026×730=1.898ミリシーベルト
野菜 500ベクレル/kg×95キロ(年間平均摂取量)を食べた場合の被ばく量:
0.0065×95=0.6175ミリシーベルト
肉、魚 500ベクレル/kg×58.4キロ(平均摂取量1日160グラム)を食べた場合の被ばく量:
0.0065×58.4キロ=0.3796ミリシーベルト
合計すると、11.8931ミリシーベルトとなります。
規制値ちょうどの水と野菜と肉と魚をに年間平均摂取量分摂ったとしても、国際放射線防護委員会(ICRP)が定める基準内(5~50ミリシーベルト)ではあるので、現行の規制が続くのであれば、過度に心配する必要はないと思います。
実際には、放射線が検出されている産地のものだけ食べることはあり得ないですし、規制値ちょうどのものだけを食べるということもあり得ないので、被ばく量は上記試算の数分の一になると思います。
放射線に関しては全くの素人なので間違っていたらご指摘下さい。
21:06 修正 野菜と水のセシウムを加算しました。
0329

東京電力の一時国有化案、政府内に浮上

「福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが28日、わかった。
 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。
 政府関係者は28日、「(電力供給のために)一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。
 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。」
以上、読売新聞から引用。
賠償責任をしっかり果たすために国有化案があるということのようです。
私は、東京電力株の売買は一切していませんが、つぶれることはないだろうから今の696円というのは売られすぎ水準と考えていました。
しかし、仮に国有化ということになると、減資+増資という方法もあり得るので、現状の株価が売られすぎかどうかは一概に言えなくなったと思います。
以下加筆
政府は否定しているようです。
「枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、東京電力の国有化について「現時点で政府機関で検討していない。(福島第1原子力発電所事故の)収束と、事故に関係する皆さんの対応に全力を挙げる段階だ」と述べた。」
以上産経新聞から引用

株主優待取り

本日は、カブドットコム証券の一般信用取引で売り建てができる以下の銘柄の株主優待を取りました。
一般信用取引は、逆日歩がないので安心して優待取りができます。
現物株約5000万円の買い(制度信用の買い→品受)+一般信用売り約5000万円で、約30万円分の優待がもらえる計算になります。
1925 大和ハウス工業
2001 日本製粉
2002 日清製粉グループ本社
2269 明治ホールディングス
2602 日清オイリオグループ
2914 日本たばこ産業
3088 マツモトキヨシホールディングス
3099 三越伊勢丹ホールディングス
3893 日本製紙グループ本社
4527 ロート製薬
4578 大塚ホールディングス
4661 オリエンタルランド
4732 ユー・エス・エス
4967 小林製薬
5463 丸一鋼管
6370 栗田工業
7269 スズキ
7278 エクセディ
8012 長瀬産業
8218 コメリ
8331 千葉銀行
8356 十六銀行
8385 伊予銀行
8418 山口フィナンシャルグループ
8697 大阪証券取引所
9006 京浜急行電鉄
9021 西日本旅客鉄道
9987 スズケン

しばらくトレードをお休みします

ポジションが整理できたので、しばらくトレードをお休みします。
原発の問題が落ち着くまでは、落ち着いてトレードをすることは難しいという判断です。
3月の成績を集計しました。
資産推移 
2011年
1月 +26万8879円
2月 +113万7479円
3月 +678万1318円
合計 +818万7676円
口座資金 約6000万円
今年の目標:現状維持
コメント:今月は結果として利益となりましたが、これは、オプション取引で、ファーアウトのプットを売りまくった結果であり、下手をしたら壊滅的な損失になっていたかもしれません。オプションにおけるリスク管理ができていないことを反省しています。

カブドットコム証券経由の義援金寄付

カブドットコム証券では、寄付金額を入力の上、義援金寄付「申込」ボタンを押すだけで、日本赤十字社の義援金受付窓口に送金できます。
支払は、翌営業日(9時頃)に預かり金から自動的に引き落としとなるので、クレジットカード情報の入力等の必要もなく、とても簡単です。
また、寄付金控除に必要な証明書の発行もできます。
私も、本日、ポジションをクローズして一息ついたので、カブドットコム証券経由で義援金寄付をしました。

本日の売買3/22

相場がようやく落ち着きを取り戻したようなので、持ち株を全て売却してポジションなしにしました。
アドテックプラズマテクノロジーの収支は+54000円、遠藤照明の収支は+150万円でした。
オプションもボラティリティが急激に低下したのでポジションを全てクローズできました。
現在のポジション(200万円枠)
なし
現在の確定損益 +173万2000円

現在のポジション3/21

先週、東京ラヂエーター製造(7235)は損切りして遠藤照明(6932)を買っています。
東京ラヂエーターは購入価格の190円下で損切りしたので損益はマイナス38万円となりました。
遠藤照明は、LED関連の割安株なのでリバウンドを想定して購入しました。
現在のポジション(200万円枠)
アドテックプラズマテクノロジー(6668)買い9株
遠藤照明(6932)買い1万株
現在の確定損益 +17万8000円

計画停電と自家発電

太陽光発電については蓄電ができないので夜間の停電対策には使えません。
それでは、他の発電方法で停電対策に使えるものはないか調べてみました。
1 家庭用燃料電池(エネファーム)
都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させることで発電する。
しかし、停電時には停止するため停電対策にはならない。
2 家庭用発電機エネポ
カセットコンロ用のカセットボンベで発電するため停電時に使用できる。
カセットボンベ2本の装填で、約1.1時間から最長約2.2時間。
しかし、大量にカセットボンベを使用するので普段使いするにはつらい。
また、80デシベルという騒音は、夜間に使用すれば近所迷惑である。
ガソリンを燃料とする発電機も騒音レベルを考えると、計画停電対策に使うのは厳しい。
3 ソーラー式ポータブル発電器 ソラ・ウナギNEO 
太陽光で発電した電力を内蔵バッテリーに蓄え、家庭用電源(100V)として使用することができるポータブルのソーラー式発電機。
液晶テレビ(62W)を約2時間見れる程度と蓄電量は少ないが、太陽光発電としては手ごろではある。
4 セルスターポータブル電源
これは発電機能はないバッテリーである。
2万円程度で、そこそこの蓄電量なのでコストパフォーマンスに優れている。
しかし、現在在庫がない。
計画停電時に電源を確保するためのいい方法があればご教示下さい。

計画停電と太陽光発電

計画停電対策として太陽光発電がどの程度使えるものか、検討するとともに、設置業者の方にも話を聞きました。
同じことをお考えの方もいらっしゃると思うので参考までに分かった情報を書いておきます。
○家庭用の太陽光発電には蓄電機能がないので、夜間の停電対策にはならない
○通常は電力会社との間で電気を売ったり買ったりできる「連系運転」をしているため、発電した電気を直接利用できない。
停電時は、手動で、自立運転に切り替えれば発電した電気を自立運転用のコンセントに供給でき、そのコンセントに差し込んで家電製品を使うことができる
ただし、利用できるのは、自立運転用のコンセントのみであり、またエアコンのように消費電力の大きい電化製品を安定的に使用することは難しいとのこと。
○国の補助金については、平成22年度分は、3月14日到着分をもって受付を終了しており、23年度になると、1kW当たり7万円→4.8万円/kWに大幅に下がる見込み。
東京都による補助金は、平成22年度は1kWにつき10万円であるが、平成23年度は実施予定なし。
神奈川県による補助金は、平成22年度は、2万円/kW、上限7万円であるが、平成23年度は、1.5万円/kW、上限5.2万円に下がる。
このように補助金については、今年の4月以降は縮小される見込みである。
○国の補助金の要件の中に、kWあたりのシステム価格:65万円/kW以下(税抜)という要件があるので、この金額が設置コストの目安になる。
以上が分かった情報です。
今後、家庭用の太陽光発電に蓄電機能が備われば、一気に普及するのではないかと思います。

オプション売りの恐怖

オプション売りの恐怖
今週、トレードに関する記事を書いていないのは、今週前半トレード休むことを予定していたからだけではありません。
実は、オプションの売りで恐怖体験を味わっていました。
3月11日の夕場、まだ今回の地震の被害の詳細が報道される前の時点で、日経225先物が急落していることを知って、ガンマ売りのポジションを建てました。
8850円以上は利益になるが、8850円を割れると100円毎に40万円の損失が発生するポジションでした。
週明け14日の市場で日経平均は633円安。これですぐに含み損状態になります。
ここで私は、権利行使価格が、さらに下のプットオプションを売り、その資金で、権利行使価格が原資産価格に近いプットオプションを買い戻しました。
つまり損益分岐点を下に移動させるために、ファーアウトのプットオプションの売りを増やしたのです。
翌15日の12時過ぎころ、先物のサーキットブレーカーが発動されるに至ると、売り建てしていたファーアウトのプットオプションのボラティリティが100を超え、価格は前日の数倍から数十倍に跳ね上がりました。
例えば、5500円のプットのプレミアムは前日の5円から255円まで上昇する状態でした。
この時の含み損は500万円を超えていました。
すでに損切りをすぐに決断できる金額ではなく、ひたすらナンピンしました。
ファーアウトのオプションを売りまくって、インザマネーとなったプットオプションを高値圏で買戻しました。
これはかなり危険なポジションで、途中で含み損が800万円を超えましたし、仮に日経平均が5000円まで下落すると、4350万円の損失となります。
11日のポジション
日経平均Op 04プット9500 買い4枚
日経平均Op 04プット9250 売り6枚
日経平均Op 04プット9000 売り2枚
14日のポジション
日経平均Op 04プット9500 買い4枚
日経平均Op 04プット9000 売り4枚
日経平均Op 04プット8250 売り8枚 
日経平均Op 04プット7000 売り4枚 
現在のポジション
日経平均Op 04プット9500 買い4枚
日経平均Op 04プット9000 売り4枚
日経平均Op 04プット6500 売り22枚 
日経平均Op 04プット5500 売り25枚 
今回は、オプションの売りというのがいかに恐ろしいか、特にファーアウトのプットオプションの大量売りのリスクがいかに大きいかを思い知らされました。
例えば、5500円のプットオプションを5円で100枚売ると、50万円の収入になります。普通に考えて権利行使の可能性が極めて低いオプションなので、こういうお小遣い稼ぎをしている投資家は結構いるのではないでしょうか。
しかし、15日の高値255円で損切りすると、2500万円の損失となります。
権利行使日まで持っていればよさそうなポジションですが、プレミアムが暴騰した際に追証を払えないとポジションが強制決済されてしまいます。
例えば、松井証券では以下のIRを出しています。
「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、当社における先物・オプション取引顧客につきまして、決済損に対する不足金が35億円発生いたしました。なお、上記不足金の主な発生要因はオプションの売建によるものです。」
オプションを始めて半年も経たないうちにこんなに恐ろしい思いをするとは思ってもみませんでした。
今回の失敗を踏まえて今後は安易なオプション売りはしないように気をつけたいと思います。