現金交付による株式交換とみなし配当課税の有無

いきなり難しいタイトルをつけましたが、中身については私自身調査中なので、間違いがあるかもしれないことをご容赦下さい。
先日、株式交換により上場廃止となる予定のある銘柄を見つけました。
その銘柄は、本年2月末日を株式交換の効力発生日として、親会社がその会社の全株式を取得し、現金16900円が交付される予定となっています。
この株式の時価は、交付される現金の金額よりも1%から2%程度低い16600円付近で推移しているので、市場で取得して、株式交換まで保有していれば、数か月で1%から2%程度の運用利回りになるのではないかと目をつけました。
ここで問題となるのが、株式交換における税制です。
譲渡益課税になるのであれば、問題はありませんが、みなし配当課税になると問題です。
みなし配当課税とは、株主が、法人の合併等一定の事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、交付を受けた金銭等の合計額のうち、資本金等の金額を超える部分を配当とみなして課税する制度をいいます。
例えばですが、現金16900円の交付にみなし配当課税がある場合、1万円が資本金等の金額と仮定すると、6900円の配当所得があったとみなされてしまい、6900円の配当所得に対して20%の課税をされてしまうそれはそれは恐ろしい制度なのです。
その場合、株式を16600円で購入して16900円の交付を受けても、税金を1380円取られるので利益が吹き飛ぶのみならず1080円の赤字になってしまいます。
株式交換の現金交付には、みなし配当課税の適用があるのではないかと考えていたのですが、「株式交換・株式移転は、適格・非適格にかかわらず、また、金銭等の交付があったとしても、合併や分割と異なり、完全子法人の旧株主にみなし配当課税は生じません。」と説明してある税理士さんのサイトが複数あったので、現時点では、みなし配当課税はないと理解しています。
勉強のために購入してみて、様子をみてみようと思っています。
組織再編の税金について詳しい方がいらしたらご教示下さい。

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