現金交付型の株式交換があまり使われない理由

TOBやMBOにおけるスクィーズ・アウト(注1)によって、上場廃止となる上場企業はたくさんありますが、ほとんどは、全部取得条項付種類株式による完全子会社化(注2)であり、現金交付型の株式交換は上場会社ではあまり見かけません(昨年と今年でそれぞれ1件のみ)。
現金交付型の株式交換の方があまり使われない理由は何かと思って調べてみましたが、これもやはり税金の問題のようです。
スクィーズ・アウトのために現金交付型の株式交換を行うと税務上非適格株式交換に該当し、株式交換完全子法人が時価評価の対象となり、含み益が課税対象となるため、それを回避するための便法として、全部取得条項付種類株式によるスキームが主流となっているとのことです。
組織再編を行う場合、税金の問題は避けて通れないようです。
投資家も、組織再編がらみで儲けようとするのであれば、税金の問題は避けて通れません。
(注1)
スクイーズ・アウトとは、閉め出すという意味で、支配株主が少数株主を閉めだすことをいいます
(注2)
定款変更で普通株式を全部取得条項付種類株式に変更し、株主から株式を全部取得する代わりに別の普通株式を交付するが、その際に交付比率を調整して、少数株主には端数株式しか渡らないようにして端数株式の現金買取りを行う方法

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