ハドソン株式交換発表で株価急落

昨日、コナミがハドソンを株式交換で完全子会社化すると発表、交換比率にサヤ寄せする形で本日、ハドソンの株価が69円安の318円と急落しています。
このニュースを見て、最初は、株価が20%近く下落するような交換比率で子会社するなんてまるでSBIのようなひどい会社だと思いましたが、株価の推移を調べてみると、ハドソンは直近で急騰しており、本日終値でちょうど25日移動平均くらいなので、交換比率としてはやむを得ないかもしれません。
こうした事例で、私が最近研究しているのは、株式交換を決議する株主総会の基準日前に株式を購入して、株式交換に反対した上で買取請求をして儲けられないかということですが、この事例では難しそうです。
この事案で参考になる類似事例は、テクモ事件決定やインテリジェンス抗告事件決定ですが、買取請求における「公正な価格」の決定方法については現時点では、概ね以下のようになっています。
(1)株式交換により企業価値が棄損されていないと判断された場合
効力発生日前1か月間の終値出来高加重平均値
(2)株式交換により企業価値が棄損されていると判断された場合
(ア)組織再編計画発表前1か月間の終値出来高加重平均値(テクモ事件決定)
又は
(イ)発表前の株価に、発表前日からの指数の下落率×βをかけることにより、効力発生日前1か月間の各日の株価を予測し、その単純平均値を算出する(インテリジェンス事件抗告事件決定)
このうち、買取請求をして意味があるのは(2)のケースです。(1)の算定になるのであれば市場で売却するのとあまり変わらないからです。
本件の場合、親会社と子会社との株式交換であること、交換比率の発表によりハドソンの株価が20%近く急落していることなどから、(2)の計算方法となることも十分にありえます。
しかし、(ア)で計算した場合、終値出来高加重平均値は335円であり、時価318円との差が数%しかありません。
(イ)での計算となった場合、昨日終値の387円×指数下落率×βという計算になればよさそうですが、昨日場中の13時過ぎに一部速報ニュースで株式交換が伝えられ、339円から387円まで上昇していることからすると、株式交換発表前の株価として387円を計算の基礎にするのは難しそうです。
速報ニュースで急騰する前の339円付近か、その前日の終値あたりがいいところではないでしょうか。
そうだとすると、(ア)(イ)いずれの計算でも買取価格は、それほど高い金額になりそうにありません。
(注)上記は、私が、独自に調べた内容であり、内容の正確性は保証致しかねますので、買取請求を検討される場合には、専門家にご相談下さい。

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