IFRSの任意適用

最近、IFRS採用の会社が増えてきています。
最近だけでも、以下の会社がIFRSを任意に適用する旨を発表しています。

12月13日 リンクアンドモチベーション 2170
12月16日 ブロドリーフ 3673
12月21日   マネックスG8698
12月27日  パルコ8251、Jフロント3086
2月2日 豊田自動織機6201
2月3日 ユニー・ファミりーマート8028

新規にIFRS採用を発表した会社については、中身は変わらないにもかかわらず、決算書の見栄えがよくなることで株価が上昇する可能性があるので、個人的に注目しています。
IFRS採用で、決算書の見栄えがよくなる主な理由は、のれん代を毎年償却しなくていい点にあります(他にも負ののれんの一括償却など特別利益を営業利益に取り込める等の要因もあります)。

日本基準では、のれん代は資産として貸借対照表に計上され、20年以内での償却が求められており、営業利益の減少要因となります。
一方のIFRSでは、のれん代を無形資産として計上するものの、償却は認められていないため、日本基準からIFRSに変更すると営業利益を押し上げる効果があります。
M&Aを積極的に行っている会社の場合、営業費用として計上されているのれん代が計上されなくなり 、その分決算書の見栄えがよくなります。

最近では、第一化成(4235)が、1月23日発表した中期経営計画で2019年12月期の1株利益が207円とされたことで株価は985円から2267円まで上昇しました。
しかし、この1株利益予想は、国際会計基準(IFRS)の任意適用を前提としたことで出てくる数字であり、ポイントはIFRSの任意適用の点にあります。

概算値になりますが、第一化成は、約140億円かけて純資産25億円くらいの会社を買収するので、のれん代が約115億なので、日本基準の場合、仮に10年償却とすると、減価償却費の11.5億/年が営業費用となり、5年償却とすると減価償却費の23億/年が営業費用となります。
そのため、中期経営計画の2019年12月期の営業利益32億は、日本基準の場合、10年償却で20.5億、1株利益も132円、5年償却で9億円、1株利益58円と全くインパクトのない数字になってしまいます。
もっとも、株価がこれだけ反応するのであれば、「IFRSの任意適用」は投資チャンスでもあります。
業績予想の見栄えがよくなることで株価の一時的な上昇を狙えるからです。
M&Aに積極的な会社がIFRSの任意適用を発表した場合はマークしていきたいと思います。

明日決算発表予定のブロードリーフ(3673)もIFRSを任意適用する旨を発表しており明日発表される2018年12月期予想はIFRS適用となります。
この会社の場合、日本基準では概算で6億円ほどのれん代が償却されてようなので、IFRS適用となると従前と比較して営業利益が6億円くらい増えるはずです。
四季報予想の26.5億に単純に6億加算すると32.5億になるので、それなりにいい数字が出てくる可能性が高いと考えて、決算は持ち越しの予定です(この銘柄の場合PERが高めなので大きく上昇することはないと思いますが株価の下支え要因にはなると考えています)

上記のようにIFRS適用で数字の見栄えがよくなる一方で、IFRSでは、のれんの定期償却がない代わりに、年1回は「減損テスト」を行って、のれんの価値を再評価しなければならず、回収可能額と帳簿価額とを比較して、帳簿価額に満たない場合は、損失処理をしなければならないため、毎年ののれん代償却がない代わりに、決算時に多額の減損を計上するリスクは高くなります。
そのため、IFRS適用で、のれん代が大きい企業については、減損リスクが大きいということを認識しておく必要があります。

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2010年:8430万円→9190万円(+9%)
2011年:9000万円→10500万円(+16%)
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