気になるニュース

私は日経ネットをホームに設定しているのですが、日経ネットによると、日経新聞電子版というサービスを開始するようです。
月額４０００円（新聞購読者は１０００円）で電子版のメリットとしては、独自記事があること、記事検索ができること、ケータイで読めること、パーソナライズ機能があることくらいでしょうか。

印刷のための大規模な設備投資もいらない、印刷代もかからない、配達の人件費もかからない電子版が、紙の紙面とほとんど同じ料金というのはどういう根拠なのか理解に苦しみます。
あくまで、新聞購読者のためのサービスと割り切っているということでしょうか。

「時代の変化は、わたしたちを待ってはくれない。」というキャッチコピーが付いていますが、この価格設定を見て、新聞社はやはり時代の変化についていけていないなと感じるのは私だけでしょうか。

私の実家でもずっと日経新聞を取っていましたし（私は日経ネットで気になった記事だけ職場で読んでいます。）、日経にはずっとお世話になってきたのであまり悪くいいたくはないですが、この時代感覚のなさは相当やばいのではないでしょうか。

午後２２時５０分加筆
いろいろネット上の意見を見ていたところ、この価格設定を肯定する面白い説明を見つけたので、紹介しておきます。
「日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ」

日立は昨年、日立マクセルと日立プラントテクノロジーにＴＯＢをかけ、その後にＴＯＢに応募しないで残った株主には日立株式を交付する株式交換を行うことにより完全子会社化をする予定であると発表していました。

昨日、株式交換の交換比率が発表されましたが、日立マクセルと日立プラントテクノロジーの株主にとってはありがたくない比率になったようです。

発表された株式交換比率は以下のようになっています。
日立マクセル　　　　　　　１：５．６６
日立プラントテクノロジー　１：１．９８６

ちなみに昨年のＴＯＢ価格は以下の金額です。

日立マクセル（ＴＯＢ価格は１株あたり１７４０円）
日立プラントテクノロジー（同６１０円）

日立の２月２４日終値は３００円で、効力発生日の４月１日までにいずれの会社でも配当が予定されていないので、
日立マクセルの理論株価は１６９８円　　　　　　　
日立プラントテクノロジーの理論株価は５９５．８円
という評価をされたことになります。

公開買付時のＩＲ資料「当社子会社である日立マクセルの株式に対する公開買付けの開始について」Ｐ８によると、株式交換比率については、「日立マクセルの株主の皆様が受け取る対価を決定するに際しての日立マクセル株式の評価は、本公開買付けの日立マクセルの普通株式の買付価格と同一の価格を基準にする予定です。」
と記載されていましたので、１７４０円の評価がされるものだと思っていた方は多いのではないでしょうか。私もそのように考えていました。

しかし、本日発表された交換比率によると、日立マクセル株の評価は１６９８円ということになり、ＴＯＢ価格と比較して、２．４１％低い評価になっています。
日立プラントテクノロジーについてもＴＯＢ価格と比較して、２．３２％低い評価になっています。

今回の交換比率を見る限り、ＴＯＢに参加しなかった株主や、株式交換を期待してさやを抜くために購入した株主には、厳しい結果になってしまったと言わざるを得ません。

今後も、同種事案において、株式交換比率が、ＴＯＢ価格よりも数％低い評価をベースとされることもあるのだということを肝に銘じておく必要がありそうです。

もっとも、株主の方は、株式交換比率に納得がいかなければ、買取請求権を行使してみるのも１つの選択肢ではないかと思います（ただしみなし配当という税務上の問題がありますので、買取請求をされる場合には事前に専門家にご相談下さい）。

「ローソンは９日、低価格コンビニエンスストア「ローソンストア100」を展開する九九プラスの完全子会社化の計画を、いったん中止すると発表した。ローソン子会社のローソンエンターメディア（ローソンＥＭ）専務らによる不正な資金流用が明らかになったのに伴う措置。株式交換比率など「子会社化の条件を見直す必要がある」としている。」

ここまで、日経ネットから引用

私は、完全子会社を発表している会社をさや取り狙いで売買することがあるのですが、こうした突発的な材料による中止は予測できないので、非常に怖いです。

私も、過去に、ＳＢＩホールディングスによるインターネット総合研究所の子会社化中止の際に、裁定ポジションを持っていて１００万円近い損失を出したことがあります。私はこの事件以来、ＳＢＩホールディングス関連の会社は信用できないので一切取引しないことにしました。

http://blog.livedoor.jp/avexfreak/archives/50704617.html

しかし、ローソンのような一流企業の子会社においてこうした事件が起きてしまうことは全く予測できないのでより怖いです。

今回はポジションがなかったのでよかったのですが、中止リスクを考えると、合併や株式交換の場合に、２％程度のさやを取りにいくことはリスクに見合わないような気がしています。

「トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合に関する苦情件数が拡大してきた。これまでに国土交通省に14件（うち１件は事故報告）の苦情が寄せられていたが、販売店経由などを加えると70件超に達する。米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）には100件以上の苦情が寄せられているが、こちらも上積みされる見込み｡また、今年1月から生産している車両にはすでに対策を講じたことも3日、明らかになった｡」
以上日経ネットから引用。

トヨタの欠陥問題が広がりを見せてきて、株価も大きく調整しています。
こうした突発的な悪材料が出た場合に、株を逆張りで買っていいかどうかは、その悪材料が一時的なものにすぎないのか、長期的に業績に影響を与えるものかによります。
一時的な悪材料に対して、株価が下にオーバーシュートした場合には、買い場となるケースも多いです。
一方で、長期的に業績に影響を与える場合には、その悪材料を機に右肩下がりとなる場合もあります。

その材料が出た時点でどちらであるかを見極めることは、なかなか難しいので、一時的な悪材料であると判断して逆張りで買いに入った場合でも、ゆるめの損切りを入れて保険をかけておくのがいいと思います。

今回のトヨタの問題はどうでしょう。
あくまで上記ニュースの文言だけから受ける印象ですが、会社としては対策が必要だと判断したから、１月生産分からは対策を講じたのでしょう。
しかし、それをすでに購入しているユーザーに対して公表し、対策を講じることをしなかった。
つまり、欠陥を認識していながら、隠していたと評価されるおそれがあるのではないかと思います。
単に欠陥があったという問題なのか、欠陥を認識しながら隠したという問題なのかで今後の影響の大きなはかなり違うと思います。
仮に、今後の調査のなかで、トヨタが欠陥を隠したと判断されると、この問題は、長期的に悪影響を及ぼす可能性があるかもしれないと思います。

（注）うちもトヨタの車に乗っていますので、トヨタが欠陥を隠すようなことをしていないといいなと思っています。

「日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎとめるため、機構は減資１００％未満にとどめることで、上場維持の道を探ってきた。

　だが、機構の資産査定の結果、日航は７千億～８千億円の債務超過の状態にある。機構は日航に３千億円を出資し、４千億円超を融資する方針で、金融機関に計３５００億円の債権放棄を要請する。金融機関に重い負担を求める以上、１００％減資で株主責任も厳しく求めざるを得ないと判断した。」

以上朝日新聞から引用

株価は７円まで急落しています。
私は、それほどたくさんの株式を優待目的で保有したわけではありませんが、過去１０年くらいの間に関する限り、株主優待目的の株式保有は報われないことが多いなあという感想を持っています。

私が持ったことがある株の中だけでも、西友とノエルが上場廃止になったように、長期間保有すれば元が取れると目論んでいてもそれだけ長期間企業が存続できない可能性も十分にあります。

また、不況時には、経営の負担となる株主優待を廃止したり縮小したりする会社も多いように思います（特に本業と関係がない優待を行っている会社は要注意）。

そのため、優待もらうだけで○○年で元を取れるという計算は、計算通りにいかないことも多いと思っておいた方がいいです。

私は基本的に優待目的だけで株式を長期保有することはあまりおすすめしません。
最近は、優待を取るだけなら両建て優待取りをすれば済みますしね。

もっとも、ここ２０年くらいは、長期的に株価が下落しているので株式を優待目的で保有することが割に合わないという感想になるのは当たり前かもしれません。
そういう時代を経験したことがないので分かりませんが、株式市場全体が長期的に右肩上がりの時代にはいいんでしょうね、きっと。

「日米欧の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、大手銀行を対象とする新自己資本規制の導入を実質的に延期することで大筋合意した。2012年から段階的に導入する原則は崩さず、10年以上の移行期間を設けて、20年代前半以降に完全実施する方向で調整する。金融危機後の世界経済に不安が残るため、貸し渋りなどのリスクを避けるべきだと判断した。一部の邦銀が迫られていた普通株増資の緊急度が薄れる可能性もある。 」
以上日経ネットから引用

このニュースを見てなかったので今朝の銀行株の気配には驚きました。
８時５０分ころの気配値が、みずほストップ高、三菱ＵＦＪが４９０円台の買いとなっていました。
そして、前場が開いてからも延々買い気配となりました。
これまで銀行株は、新資本規制を嫌気して相場全体が上昇する中安値を更新してきたので、このニュースは銀行株のトレンドを変える可能性のある材料といえると思います。
個人的には、来春にみずほを１００円台前半で公募で買って長期保有と目論んでいたのですが、難しくなりそうです。

それにしても、今回に限って公募のヘッジをしていなかったのは運がよかったです。
しかっりつないで、３６万円の利益（手数料控除前）を確定できました。

現在のポジション
三菱ＵＦＪ（公募）買い８０００株 ＠４２８円
三菱ＵＦＪ（ヘッジ）売り８０００株＠４７３円
ソニー（６７５８）買い１０００株

大証のＩＲ資料によると、来年春頃から、イブニングセッションの取引時間が午後８時までから午後１１時半までに延長される予定のようです。

これが実現すると、円建ての日経２２５先物は、午後８時から午後１１時半までの間大証のイブニングセッションとシカゴマーカンタイル取引所と両方で取引できることになりそうです。

この取引時間の延長は、競合するＣＦＤ取引の手数料押し下げ圧力になると思われるので、ＣＦＤ取引の手数料値下げも期待できるかもしれません。

三菱ＵＦＪは野村證券に２万株申し込んで８０００株の配分を頂きました。今回はヘッジなしです。

現在のポジション
三菱ＵＦＪ（公募）買い８０００株

「ドバイ（ダウ・ジョーンズ）ペルシャ湾岸諸国では26日、債券価格が急落し、デフォルト（債務不履行）に備える保証料は急上昇した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府が前日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済延期を要請すると発表した衝撃は広がっている。」

以上日経ネットから引用

数年前まで、世界の建設クレーンの３割がドバイに集結しているなどと言われ、石油資源に頼らない経済発展の成功例のように言われていたのが、今は開発の多くが止まってしまっているようです。

数年前のちょっとしたドバイブームのころはドバイに旅行に行って、そのついでに少し投資してこようかなんて考えていましたが、今思えば危なかったです。
ブームに沸いているときに投資してもろくなことがないというケースになるところでした。

みんなが見放してしまったものをこっそり買うというのが投資の極意だとしたら、国民全体がお先真っ暗と思っている日本株の買い場は近いのかもしれません。
なんていうのはちょっと甘いかな。

三菱レイヨンは信用取引の利払いが月２０万円近くかかりそれを考慮するとたいした利回りにならないのでポジションを清算しました。
現在のポジション
なし

「国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。」

以上日経ネットから引用

先日も記事を書きましたが、今の世の中の流れは不動産投資には強い逆風となっています。
立法も司法も行政もこれまでの法的なルールをねじ曲げてでも弱者である賃借人を保護するという方向になっているからです。
このニュースも方向性としては賃料不払いでも退去させにくくするという方向のようです。
それにしても、世の中がだんだんおかしな方向（社会主義、共産主義）にすすんでいっているような気がします。

おそらく今の日本は事業家などの資本家層が政治的、経済的に弾圧されていく方向にあると思います。

外国人投資家の目から見てそんな国の株式を敢えて買いたいと思うかどうか考えてみると、敢えて買うかどうかはやはり疑問です。
個人的にはそれが日本株が弱い原因ではないかと思うのです。

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は13日、年内に１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。実現すれば国内で最大規模の普通株増資となる。銀行の自己資本比率を一定の水準以上に高めるように求める国際的な流れに対応、財務基盤を強化する。中小企業向けなど貸し出し余力を付けることも狙う。
2009年９月中間決算を発表する18日をめどに判断する方針だ。最大で25億株程度を発行する方向で、すでに複数の証券会社とともに、投資家の需要など国内外の市場調査の準備に入った。発行価格は今後の株価の推移を見て決めるが、13日の終値（508円）で計算すると調達額は１兆2700億円に上る。」

日経ネットから引用

「13日のニューヨーク市場で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの米預託証券（ＡＤＲ）が大幅に下落した。米国時間13日昼に「年内に１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った」との日経ニュースがＱＵＩＣＫ端末などを通じて伝わり、株主価値の希薄化懸念から売りが優勢になった。三菱ＵＦＪのＡＤＲは前日比0.44ドル（7.8％）安の5.19ドルで通常取引を終えた。円相場を考慮すると465円程度に相当。13日の東京市場で三菱ＵＦＪの終値は508円で、ＡＤＲの終値は同水準を43円程度下回っている。」

日経ネットから引用

メガバンクの増資の可能性は認識していましたが、これほど大規模なものがこのタイミングで出てくるとは想定外でした。
週明けのメガバンクは大幅安間違いなさそうです。
木曜日に一時５００円を割れた三菱ＵＦＪを買おうとしていたのを踏みとどまっって命拾いしました。
この公募は取りに行きたいと思います。

「大和証券は30日から、預けた証拠金の数倍の金額の先物を売買して差益を狙う差金決済（ＣＦＤ）の取り扱いを始める。まず日経平均先物を対象として、個人投資家などが少ない元手でも日経平均の上下に合わせて機動的に売買できるようにする。ＣＦＤに参入するのは大手証券で初めて。」

以上日経ネットから引用

ＣＦＤの参入する証券会社が増えることは、流動性の向上、手数料の競争などＣＦＤ取引を行っている投資家にとってはいいニュースだと思います。
現時点でも流動性はほとんど問題がないレベルだと思いますが、売買手数料が（日経２２５先物の場合）日中の先物の倍以上と高い（注１）のは、今後なんとかならないかなと思っています。

（注１）
日経２２５先物取引における
日経平均×1000円あたりの片道手数料

ひまわり証券
大証　　　９４５円
ＣＭＥ　３０００円

カブドットコム証券
大証先物　９８７円
ＣＭＥ　１９７４円

これまでは、配当や株主優待の基準日が設定されている場合に、株主確定等のため売買日から起算して５日目の日に決済を行う取扱いとなっていました。
しかし、平成２１年１１月１６日（月）約定分からは有価証券の普通取引は4日目決済に統一されるようです。

つまり、配当落ちや権利落ちなどの日程がこれまでよりも１日後ろにずれることになりますので注意しないといけません。

例えば、８月３１日（月）が基準日の場合、これまでは８月２５日（火）が権利付き最終日、２６日（水）が権利落ち日でした。
これからは、８月２６日（水）が権利付き最終日、２７日（木）が権利落ち日となるようです。

詳細については東証からのニュースをご覧下さい。

「ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手、金子勇被告（39）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は罰金150万円とした一審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。一審で懲役１年を求刑した検察側と、無罪を主張する弁護側の双方が控訴していた。
判決は、ソフトの利用者が著作物を違法にコピーした場合に、ソフト開発者を罪に問えるとした一審の判断を覆した。
検察側は控訴審で「ウィニーには著作物ファイルの交換以外の用途はない。著作権侵害の損害は100億円に上る」と指摘。その上で「ソフト開発者の責任は、違法にコピーした者より重い」とし、罰金刑は軽すぎると主張していた。」

以上日経ネットから引用。

私は技術的なことは分からないのですが、この結論は妥当だと思います。
ある技術が犯罪に利用されたとしてもその技術を開発した人を処罰するのは筋違いというものでしょう。
その理屈でいくと兵器の開発者は殺人幇助になりますよね。
警察や検察は間違った権力の使い方をして、技術の進歩を止めるようなことはしないほしいものですね。

現在のポジション
アステラス製薬（４５０３）売り２０００株
先物ミニ＠９８０５円買い５枚

野村證券の公募に野村證券で１万株申し込みしていたのですが、１万株の配分を頂きました。
これまで勧められた投資信託を買ったことはなく、売買手数料での貢献が全くないので、前回のみずほの公募に引き続き配分なしを覚悟していただけにうれしい誤算でした。
１万株の配分というのは時価で考えると５０万円プレゼントされたに等しいので、そのうちのいくらかは投資信託等の手数料で落としてもいいかなという気になりました。

現在のポジション
なし

「亀井静香金融担当相は、17日未明に金融庁内で開いた記者会見で、中小・零細企業や個人の支援を目的とした借入金の一時的な返済猶予制度について、10月にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針を表明した。金融機関への元利払いを強制的に止めるには法律改正が必要と判断しており、すでに事務方に法案提出の準備を指示したことを明らかにした。」

以上日経ネットから引用

弱者保護政策の一環という位置づけなのでしょうが、ルールを後から法律で強制的に変更するというのはいかがなものでしょうか。
銀行は、リスクを考えて利息を決めて貸出しているわけです。
それを後から国が法律で強制的に返済猶予されたらたまったものではありません。

こうした傾向は立法府だけではありません。
先日の大阪高裁の更新料無効判決も弱者保護の流れに乗った内容です。
私も大阪に住んでいたので分かりますが、更新料なんて慣習上払うの当然になってますし、ましてや契約書にもきちんと記載されているわけです。
家を借りる時に、賃料が月８万円で、更新料が２年毎に８万円という条件であれば、実質的には、賃料は月８万円＋（８万円÷２４月）＝８３３００円だなと計算して借りるわけです。
それで他の物件と条件を比べるわけですから、最初から、更新料を払うことを前提にその物件の条件でいいかどうかを考えて借りるわけです。
当事者が納得して、契約して決めたことを後から、司法で無効にしてしまうわけですから、ひどい判決だと思います。

弱者保護も行き過ぎると、世の中のルールが後から覆されるので、お金の出し手は、事前に収益の想定ができなくなってしまいます。
弱者保護政策というのは資本家（金持ち）いじめ政策でもあります。

そのうちに、賃料不払いで追い出される人が可哀そうだと言って、賃料不払いでも一定期間は立ち退きしなくていいという法律ができるかもしれませんので不動産投資を考えている方はこうした世の中の流れには十分気をつけた方がいいです。
不動産投資を行う環境としてはかなりの逆風だと考えた方がいいです。

こうした弱者保護政策がいきすぎると、保護されるはずの弱者にもしわ寄せがきます。
銀行としては、返済猶予になるような貸出先へは利息を上げざるをえなくなり、借り手の利息が上がるか貸しはがしにあう可能性が高まるでしょう。
更新料が無効になるリスクがあるのであれば、家主としては同じ収益水準を維持するために賃料を上げて対応することになるでしょう。

弱者保護を名目に貸出の上限金利を厳しく制限したせいで、まともなところから借金できない人を増やしたのと同じ構図です。
弱者保護という言葉は耳障りがいいですが、行き過ぎると弊害が大きいので気をつけた方がいいと思います。

１か月ほど前の話らしいですが、ネットでこんなニュースを見つけました。

「エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルのテルアビブに住む女性が、母親の財産約１００万ドル（約１億円）が入ったマットレスをそうとは知らずに捨ててしまい、ゴミ集積場で懸命の捜索を続けている。地元のラジオ放送が伝えた。

この女性、アナットさんが軍のラジオに語ったところでは、母親に新しいマットをプレゼントして驚かせようと思い立ち、７日の朝に早起きしてマットを入れ替えた。母親が長年使ってすり切れていた古いマットはゴミ回収に出しておいた。

翌日になって母親がこのことに気づき、マットの中に長年貯めた財産を隠していたことを打ち明けた。アナットさんはゴミ置き場に走ったが、マットは既に回収車が持ち去った後だった。

アナットさんは市内２カ所のゴミ集積所に連絡。職員が手を貸して、大量のゴミの中から母親のマットを探す懸命の作業を続けているが、今のところ見つかっていない。ニュースでこの話を知り、マットを狙って集まってくる人も増えたため、周辺は警備が強化された。

アナットさんによれば、娘が１００万ドル入りのマットを捨ててしまったと知った時の母親の言葉は「放っておきなさい」だった。「残念だけれど、事故に遭うこともあれば不治の病にかかることだってあるんだから」と逆に慰められたという。」

ここまでＣＮＮニュースの記事から引用

この母親すごいですね。
トレードにおける数万～数十万円の損失でへこむ自分が小さく見えてしまいます。
こういう風になれたらいいなと思いますが難しいですね。

「1990年以降6回実施された「衆議院選挙」前の一ヶ月前（20営業日）に、日経平均株価がどのような動きをしたのかを検証する。

　　（投票日、当時の首相、与党の勝敗、日経平均の20営業日騰落率の順）

　　1990年2月18日、海部俊樹、勝ち、プラス2．0％
　　1993年7月18日、宮沢喜一、負け、プラス2．7％
　　1996年10月20日、橋本龍太郎、勝ち、プラス2．2％
　　2000年6月25日、森喜朗、勝ち、プラス6．0％
　　2003年11月9日、小泉純一郎、勝ち、プラス0．8％
　　2005年9月11日、小泉純一郎、勝ち、プラス3．5％

　　驚いたことに、過去6回の衆議院選挙前20営業日の日経平均株価はすべて堅調に推移していた。6回平均の上昇率は約2．9％だ。」

ここまでサーチナの天海源一郎氏（株式ジャーナリスト）の記事から引用

選挙への期待から指数が上昇するのか、選挙のために何らかの方法で無理やり指数を維持しているのか分かりませんが、過去の衆議院選挙前２０営業日の日経平均はすべて上昇しているのだそうです。

ちなみに今回の選挙では政権交代の有無が大きなテーマになりそうですが、政権交代があった場合にメリットを受ける銘柄については日本証券新聞のこちらの記事が参考になります。

ただ、こちらのリストに掲載されている銘柄を見ると、すでに大きく上昇していて、個人的にはここからの投資妙味は薄い気がします。

現在のポジション
伊藤園の第１種優先株式(25935)買い６０００株

「公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。
　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。
　公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。
　０８年度は、第１四半期（４～６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７～９月）が４兆円、第３四半期（１０～１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。
　厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。
　ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。」

以上読売新聞から引用

関連記事として
「厚生労働省は、５年ごとに行う公的年金の「財政検証」で、長期の予想運用利回りを現行の名目３．２％から４．１％に引き上げた。」
ここまでロイターから引用

長期運用に関して、単年度の運用成績をうんぬん言っても意味がないと思いますし、国内債券６割というポートフォリオは保守的なものなので、運用がそれほど失敗しているとは言えないと思います。
問題なのは、財源が足りないからと言って、厚生労働省が運用利回りを３．２％から４．１％に引き上げて、数字のつじつま合わせをしていることであり、これは国民をだます行為であり、許し難いと思います。
現在の低金利の状態で、６割超を国内債券で運用して４．１％の運用利回りを達成することは不可能としか思えないのです。
こんな無茶な注文を付けられた運用担当者はお気の毒だなと思うくらいです。

本当に、国内債券６割のポートフォリオで４．１％の運用ができるのであれば、私の資産もそのポートフォリオ運用して欲しいですｗ

現在のポジション
伊藤園の第１種優先株式(25935)買い６０００株

「金融庁は18日、著作権管理・運用を主力とする信託会社のジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託に、新規業務の３カ月間の停止と顧客財産の返還を命じた。顧客の信託財産を流用し、同社の借金返済に充てるなど重大な法令違反が発覚。現状では顧客の信託財産の保全が難しいとして、顧客資産の返還命令という異例の処分に踏み切った。
　同社は政府の規制緩和を受けて、銀行免許を持たない信託会社の第１号として2005年に信託免許を取得。映画などの著作権の信託を手掛ける会社として注目を集めたが、ずさんな経営体制が浮き彫りとなり厳しい処分につながった。
　新規業務の停止期間は19日から３カ月間。金融庁はこの間に同社の内部管理体制がどの程度改善するかを注視する。そのうえで、改善度合いが思わしくないと判断した場合には、３カ月後に信託会社の免許を取り消すことも視野に入れているもようだ。」

以上日経ネットから引用

この会社、私も昨年の初めころ、ドバイに興味を持っていたので、ドバイ株のみに投資する信託型ファンドを発売するというので関心を持っていたことがあります。
結局、運用会社を信用できなかったので、購入の検討まではしませんでしたが、そのファンドは社員が顧客から集めたお金を私的に流用したという理由で、発売中止になりました。
これだけでも呆れた会社だと思っていましたが、今後は会社が顧客の信託財産を流用して借金の返済にあてたというのですから極めて悪質です。

当り前のことですが、お金を預けるに値する信用できる会社かどうかは慎重に判断しないといけないと改めて思いました。

現在のポジション
なし
（日経２２５先物売り＋ダウ先物買いのポジションはスプレッドが１００ポイント縮小したので利食いました。）

「経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、破産回避の鍵となる債務削減交渉で期限内に合意できなかったのは、債権者が破産の方が“得”と見切り、強気の姿勢を崩さなかったためだ。ヘッジファンドを含む数千人規模の債権者の多くが、債権が焦げ付いた場合、損失を保証してくれる「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を結んでいることが強気の背景にある。」

ここまで産経新聞から引用。

債務者の破たんによる損害から債権者を守ってくれるＣＤＳが、破たんの引き金を引く１つの要因となっているとは、おかしな構図ですね。
もっとも、だからと言ってＣＤＳが悪いわけではないと思います。
保険金殺人があるからと言って保険が悪いわけではないのと同じだと思います。

分かりやすく言うと、

医者：「これだけ医療費を出してくれたら親父さんを助けてあげるよ。大黒柱の親父さんがこのまま亡くなったら困るでしょう。」
息子：「いや、そんなに高い医療費出すくらいなら、保険金もらう方がいいです。」

という構図ですね。

この例だと息子の判断は道徳的にどうかと思いますが、ＧＭの債権者としては経済的な合理性で行動するのは当然なので、それは仕方がないのかと。

「世界保健機関（ＷＨＯ）は27日夜（日本時間28日朝）、メキシコで発生した豚インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準（フェーズ）を1段階上の「４」（人から人への感染が増加する証拠がある）に引き上げた。同日夕から緊急委員会を開き、チャン事務局長が最終決定した。

　警戒水準は新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて6段階に設定されており、これまでは「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的）だった。」

以上日経ネットから引用

ついにフェーズ４になりましたか。
日本に感染者が出る前に、数週間程度外出をしないでいいだけの食料等の備蓄と外出時のマスク等を用意しておくことが必要かと思います。

☆不織布マスクとＮ９５マスク☆

不織布製のマスクとは繊維を使わないマスクのこと、昔のガーゼマスクはダメということ、今市販されているのはほとんど不織布製マスクとのこと。
最初は「不織布マスク」と言われても何？と思ってしまいました。

Ｎ９５マスクは医療に従事する医師・看護師に推奨されているマスク

厚生労働省のガイドラインによると、一般生活で使うマスクとしては、Ｎ９５マスクは適していないそうです。
他のサイト等の情報によるとＮ９５マスクは息苦しいそうです。

感染者に囲まれて仕事をしないといけない可能性がある人は買っておいてもいいかもしれませんが、普通に生活する分には不要のようです。

「豚インフルエンザの疑いによりメキシコで６０人が死亡したとの報道を受け、厚生労働省は情報収集を始めた。専門家からは人から人へ感染するパンデミック（大流行）を懸念する声があがる一方、季節性のインフルエンザとの見方も出ている。

　豚インフルエンザは、Ａ型のインフルエンザウイルスが豚に感染することで起きる。米疾病対策センターによると、１９７６年に米国で豚から人への感染例が報告されている。通常は人に感染しても軽症でおさまる。ただ、豚は人間と鳥の両方のインフルエンザに感染するため、豚の体内でウイルスが混ざり合いウイルスが変異し、新型インフルエンザとして大流行する可能性が指摘されている。

　国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第三部長は「米国のウイルスはＨ１Ｎ１型だった。メキシコでも全員が同じ型かどうかＷＨＯが確認中。同一であれば人から人への感染が広がっていることを示し、パンデミックの始まりになる」と説明する。

　新型インフルエンザに詳しい外岡（とのおか）立人・元小樽市保健所長は「メキシコでの死者は２５～４０歳の若年層で、急激に症状が悪化したとみられる。パンデミックの始まりを疑った方がいいのではないか。すでに日本にウイルスが入っている可能性もある。検疫を強化すべきだ」と指摘する。

　一方、河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は「米国で検出されたＨ１Ｎ１型は、人間では季節性インフルエンザのＡソ連型として流行を繰り返しており、だれもがある程度は免疫を持っている。感染が拡大しても被害は大きくならないだろう」と話している。」

以上毎日新聞から引用

私も鳥インフルエンザ対策として、マスク、ゴーグル、手袋、ウイルス除去の薬品、水、空気清浄機などは備蓄しています。
しかし、本当にパンデミック（大流行）が起きたら、経済活動は麻痺すると思われますし、自分と家族の命をどう守るかということを真剣に考えなければならないので、トレードなどやっている場合ではありません。
その意味でこのニュースの今後については最大限の注意を払っていきたいと思います。

個人でできる対策としては厚生労働省のＨＰが参考になると思います。

「企業年金基金の一部が運用ポートフォリオの株式配分を引き下げている。世界金融危機に伴う急激な株安や円高で、２００８年度の運用利回りが過去最低のマイナス水準に落ち込むため、変動幅が大きい株式の配分を落として運用リスクを抑制するのが狙い。」

以上ロイターより引用

機関投資家の資産運用の基本になっているポートフォリオ理論というのは、ポートフォリオの収益は複数の資産の収益からの加重平均で構成される一方で、ポートフォリオの標準偏差（リスク）は複数の資産それぞれの共分散から構成されるため、相関性の低い資産を組み合わせると、リスクを低減することができるというものです。

この理論自体は正しいのですが、ポートフォリオを構成する資産のリスクが高まったり、資産間の相関関係が高くなれば、当然、ポートフォリオ全体のリスクは上昇してしまいます。

昨年の大変動によって、株式のリスクが想定した以上に高かったとか、他の資産との相関が想定よりも高かったということになれば、ポートフォリオ全体のリスクを抑えるためには、株式への配分を引き下げるしかないとなるのは、当然の帰結と言えそうです。
このため、年金のようなリスク許容度が高くない資金では、リスク資産の配分を引き下げる動きが広がる可能性があります。
こうした動きがどこまで広がるのかには注視しておきたいと思います。

今年２月３日に閣議決定された「産業活力再生特別措置法の改正案」には、「一般企業への公的資金注入」などと報道されている制度が盛り込まれています。
具体的には、直接資本注入するのではなく、指定金融機関（日本政策投資銀行と商工組合中央金庫）の自己資金で出資し、企業の倒産などで損失が生じた場合は、政府が損失の５～８割程度を補てんするという制度のようです。
すでにエルピーダ（２月４日報道）、ロプロ（２月１５日報道）などが申請を検討していると報じられています。

エルピーダの場合２月３日終値が６１０円に対して、報道後は、
２月４日終値　６４８円
２月５日終値　６７８円
２月６日終値　６９４円
２月９日終値　７２５円
と大きく上昇しています。
（もっとも２月１８日時点では６１１円に戻っています。）

ロプロについては、２月１３日終値２１円に対して、報道後は、
２月１６日　１９円
２月１７日　１７円
と大きく下落しています。

まだ事例が少なく、今後の動向を観察する必要がありますが、産業再生法申請の報道でその後の株価が大きく変動する可能性があり、相場のテーマの１つとして注目しておきたいと思います。

関連銘柄として、オリックス、大京、ＪＡＬ、ソフトバンク、パイオニア、三菱自動車、日産自動車等に注目しておきたいと思います。
そう言えば、昔２００３年ころにも再生関連銘柄群というのが人気化したことがありました。

（関連銘柄については、ネット上における情報収集によるものであり、独自に具体的な根拠があるわけではありませんので、この点についての苦情は受け付けません。）

参考記事
日本証券新聞　探せ！！「政府が救う企業」

本日のポジション
wowow(4839)買い20株

「まさか相関係数が一に近付くとは」。富国生命保険の桜井祐記取締役は今秋の想定外の金融市場の動きに困惑した。これは日本株、外国株、商品などが同じような値動きをし、リスク抑制の基本手段である分散投資の効果が得られなくなったことを意味する。
～中略～
経済環境が良好な時期のデータに基づいて行動すると、過大なリスクを負いがちだ。
～中略～
もっともリスク管理の抜本的な見直しに向けた道のりは険しい。

（日本経済新聞2008年12月26日　金融技術の限界 下　から引用）

私は過去の統計的データからリスクを計算するという手法を取っているわけではないのであくまで素人の意見ですが。
今後のリスク管理をするにあたって今回のマーケットの変動を異常事態として切り捨てるのか、それとも今回のマーケットの変動を考慮してリスク管理を見直すのかというのは非常に難しい問題なのではないかと思います。
今後、今回のマーケットの変動を考慮してリスク管理を見直すとすれば、同じリスク許容度のもとではこれまでと比べて小さなポジションしか持てなくなりそうです。
また、もし年金や生命保険会社などの大きな資金を長期的に運用する投資家が、今回のマーケットの変動を踏まえてリスク評価を見直すことがあるとすると、株式の保有割合を大幅に落とさざるを得ないと思われ、マーケットへ大きなインパクトを与える可能性がありえます。
でも今回の変動を考慮して大幅に株式の保有割合を落とすと、平時では、そうしない場合と比べてパフォーマンスが劣ることになると思われます。
特にプロの機関投資家にとって、ポジションを減らすことでパフォーマンスにおいて他社に負ける可能性があるわけですからそれはそれで勇気がいる選択なのではないかと思います。

株券電子化に伴う株式分割等銘柄は、25日から30日までの4営業日の間、東京証券取引所で売買停止が予定されています。
この売買停止銘柄の中に日経平均採用銘柄が７銘柄（日本製紙グループ本社、電通、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、東日本旅客鉄道、日本電信電話）含まれているため、売買停止期間中の日経平均の動きに影響を与える可能性があります。

具体的影響ですが、日経ネットによれば「株券電子化に伴う株式分割等銘柄は、25日から30日までの4営業日の間、東京証券取引所で売買停止が予定されている。このため日経平均の算出上、当該7銘柄は24日の終値算出に使った価格（現在のみなし額面で換算）を売買停止期間中も使用する。」とのことです。

つまり、25日から30日までの間、日経平均を算出するにあたって、7銘柄については24日の終値を計算に使うということです。

これによって、市場全体が上昇または下落する局面でも、これら7銘柄の値段が動かないことで、日経平均の動きは本来あるべき動きよりも小さくなると思われます。
そして1月5日の寄り付きで7銘柄の売買停止期間を織り込む動きになるので売買停止期間内に、大きく上昇又は下落した場合には、その影響が1月5日の寄り付きに出る可能性があります。

また、日経平均先物の方は、これら7銘柄の株価の上昇又は下落まで織り込んで動くと思われるので、日経平均先物と現物との間に普段よりも大きな乖離が生じる可能性はありそうです。

その他の留意事項については東証のホームページに記載されています。

「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)
<0#8591=JFI>にワイドな水準の気配が出ている。マーケットの一部で、資金繰りが厳しくなりつつあるとの見方があった。プレミアムは前日比で５０ｂｐ程度ワイドの１３００─１６００ｂｐの気配。
オリックスは９日、銀行取引を含め資金調達には一切懸念はないと発表した。」

ここまでロイターのニュースから引用

不動産にかなり力を入れていたようですが、大丈夫でしょうか。
オリックスに限った話ではなく、今後日本国内で誰もつぶれると思っていないような大規模な事業会社の破綻があると、ネガティブサプライズになる可能性があるのでそういうことがないといいとは思うのですが。

上記ロイターの「東京マーケットサマリー・最終」は株式市場、為替市場、債券市場などの全体像がよく分かるので最近よくチェックしています。

まずは昨日の記事
「大和ハウス工業は11月27日、モリモト・アセットマネジメントの株式7,620株とビ・ライフの投資口5,060口を取得すると発表した。ビ・ライフの投資口は、モリモトから取得。出資比率は10.27％となり、第１位の投資主となる予定。取得予定日は、12月19日までの間で別途合意する日としている。」
ここまで朝日新聞から引用

そして今日の記事
「モリモト(8899.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は１６１５億２０００万円。」
ここまでロイターから引用

民事再生の申し立ての前日にリートの処理だけ決めたというのは、私の憶測ですが、金融庁や国土交通省から指導が入ったからではないかなと思います。
先日の以下の記事などと合わせて考えると、これ以上リート市場の混乱を回避するために行政が介入をしてきていると考えるのが自然なような気がします。
そうだとすると、今回のモリモトの件は市場の混乱を防いだという意味でファインプレーと言えるのではないでしょうか。

「国土交通省は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場の活性化に向け、合併・再編を促す制度の見直しに乗り出す。金融庁や東京証券取引所と協力し、合併の障害となる税制面の制約を緩和したり、上場基準を厳しくすることなどを検討する。」
日経ネットから引用

「東証１部上場の大型量販店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の店舗に放火しようとしたとして逮捕された横浜市磯子区東町、電気設備工、関根英雄容疑者（３６）が、株価を下落させて利益を生む「空売り」をした疑いが強まり、神奈川県警は、金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行容疑）容疑で送検する方針を固めた。暴行容疑で同法を適用するのは全国で初めて。証券取引等監視委員会も刑事告発を視野に調べるとみられる。

神奈川県警の調べに対し、関根容疑者は「ドン・キホーテの株価を下げてもうけようと思った」と供述したという。関根容疑者は放火事件前にドン・キホーテの株を証券会社などから借りて売り、株価が下落した後に安く買い戻してその差額を利益として得る「空売り」という手口を使ったとみられる。
株価は当時１８００～２１００円台で推移し、２店舗での放火翌日、それぞれ株価は前日比２４～２５円安となった。関根容疑者は取引額１００万円程度で、１０万円超の利益を得たという。実際に放火が株価の下落に影響を与えたかどうかは不明。
県警は、放火された店舗が営業中で客や店員に危害を加える恐れがあったことから、金融商品取引法の「暴行行為」に当たると判断した。【堀文彦、鈴木一生】

ここまで毎日新聞から引用

空売りをしておいて自分で悪材料を起こせば確実に儲かるというのは、考えるだけなら考えたことがある人は多いのではないでしょうか。
ただ、空売りをしてからこの手の犯罪を行っても、企業の規模が大きければたいして株価に影響しませんし、取引履歴から犯人がすぐに発覚するので、成功する可能性は極めて低いことは少し考えれば分かりそうなものです。

そういう私も万一、吉野家の牛丼を食べてＢＳＥに感染したら、会社に連絡する前に思いっきり空売りしてせめて見舞金くらいせしめようと思いながら牛丼食べたりすることはありますw

東洋経済オンラインにアップされている「不透明”なＭＢＯに司法が警鐘　旧レックス株買い取りで少数株主の利益保護判決」は興味深いです。

記事の一部を引用すると、事実の経緯としては、
「旧レックスはＭＢＯの方針を発表する３カ月近く前の０６年８月２１日に、特別損失の発生および業績見通しの下方修正を発表。これを機に同社株価は大幅な下落に見舞われた。そして株価下落後の同年１１月１０日に、業績の再下方修正とともに、アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが出資する企業が１株２３万円で旧レックス株を一般株主からＴＯＢで取得すると発表。」

これに対して裁判所の判断は、
「東京高裁は「企業会計上の裁量の範囲内の会計処理に基づくもの」としつつも、「８月２１日の下方修正は、ＭＢＯの実施を念頭に置いて、特損の計上に当たって、決算内容を下方に誘導することを意図した会計処理がされたことは否定できない」と決定文で言い切った。」
とのこと。

「要は前向きな財務リストラの要素を持つ中長期的事業計画の事実を伏せたまま、大幅な特別損失のみを発表したことが、情報開示のうえで問題あり、という考え方だ。」

この件については、私もレックスに投資はしていませんでしたが、一投資家として不当なＭＢＯとの印象を強く持っていました。
恣意的な特損計上による下方修正により株価を撤退的に下落させて、底値圏わずか１３・９％のプレミアムでのＭＢＯをされたのでは、投資家は株価回復を待つという選択肢を不当に奪われてしまうからです。
こんなことがまかり通るのであれば、上場した後に悪材料を連続して出して、株価を徹底的に暴落させてＭＢＯで非上場化するなどという錬金術さえ可能になってしまいます。

ここまで踏み込んだ判断をした東京高等裁判所には拍手を送りたいと思います。

「米国発の金融市場の混乱を受け、自民、公明の与党は1日、国内の金融安定化策を検討する専門プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。柳沢伯夫座長（元金融担当相）は同日、日本経済新聞社との単独会見に応じ、株式相場の下支え策の柱として、現行の証券優遇税制の仕組みを2009年以降も数年間延長することを視野に検討を進める考えを示した。
同チームは米国の金融危機を受け、与党の幹事長が9月30日に設置することで合意。次回の会合は3日に開く。」

以上日経ネットから引用

これは是非延長してほしいものです。
優遇が延長されない場合には、１２月の相場はかなり売り物が出てきて軟調になるのではないかと危惧しています。

本日のポジション
なし

Ｈｕｍａｎ２１が民事再生手続開始の申し立てをしたようです。
ひどいのは開示の時間。
午後２時４０分に開示をしています。
民事再生手続開始を場中に開示するのってめずらしいのではないでしょうか。
持ち越しは警戒していても、場中で買う時は警戒してないことも多いかと。
こういうパターンもあるので、危険だとうわさのあるような会社は場中でも触れない方がいいですね。
不動産関連は、9月末がせまっているので警戒のレベルを上げた方がいいと思います。

本日のポジション
なし

直接相場に関係がないですが、週間ダイヤモンドを読んでいて、櫻井よしこさんの記事で韓国の前大統領である盧武鉉氏が国家機密を不法に持ち出して北朝鮮に渡した可能性があるという記事を見つけて驚きました。

櫻井よしこさんのブログにも同じ内容の記事が書いてあります。

もし、本当に韓国の大統領が北朝鮮のスパイだったなんてことになったら、すごい大事件ですね。映画「シュリ」や、「二重スパイ」ような現実が、もっと大きなスケール繰り広げられている可能性があるなんて。

今日は、７月１６日安値１２６７１円を目先の底と考えるのであれば、現状は押し目買いのタイミングということで、久しぶりに買い出動しました。

本日のポジション
先物＠１３０３０円買い１枚
フルスピード(2159)買い１０株
フリービット(3843)買い５株
ＪＲ東日本(9020)買い５株

本日から、呼値の刻みの一部が変更されています。

具体的には、
株価１０万円～３０万円で呼値の刻みが１０００円から１００円に、
株価１００万円～３００万円で呼値の刻みが１万円から１０００円に、
それぞれ変更されています。

詳細はこちら

スイングトレードという観点から言うと、この変更は大歓迎です。
この価格帯の銘柄（特に１０万円付近や１００万円付近）は、買ってすぐに売ってもスリッページによって、１％近く損をしてしまうため、非常に手を出しずらいと感じることがよくありました。
特に、流動性の高い銘柄については、この変更のメリットは大きいと思います。
（流動性に低い銘柄については、これまで買いと売りの気配が３ティック離れていたとすると、今後は３０ティック離れて表示されることになるので、すかすか感がかえって増しそうです。）

ついでに、大証の先物も、先物ミニや、シカゴやシンガポールに上場されているnikkei225先物に合わせて５円刻みにしてくれるといいなと思うのですが、どうでしょう。

本日のポジション
なし

コンクリート偽装事件の影響がかなり広範囲に広がってきているようです。
マンションで影響があると推測される物件（発売中止又は発売停止中の物件）一覧は以下の通りです。

グランドメゾン東戸塚　
ブリリアアーブリオ戸塚　
サンクタス戸塚　
レーベンハイム鎌倉マナーハウス　
プラウド藤沢イースト・ウェスト
パークホームズ大船　
ヴェレーナ湘南海岸　
グレーシアステイツいずみ野　
グレーシアパーク藤沢善行　
レクセル藤沢　
ヴェレーナ戸塚　

出典はマンション掲示板からなので、個別の内容の正確性については保証できませんが、個人的には、上記物件に関連する分譲業者、ゼネコンには手を出さない方が無難だと思います。

本日のポジション
シャープ(6753)買い５０００株

昨日の六会（むつあい）コンクリートの品質偽装事件ですが、「生コンは生産から９０分以内に使用しなければならず、出荷先は横浜や鎌倉など県内５市内に限られるという」ことですが、自分の家もこの範囲内に入っていると心配になられた方も多いのではないでしょうか。

「問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。」とあり、

品質偽装コンクリートが出荷されたのは、昨年７月から今年６月までの間のようなので、工期がこの期間にかかっていないものは大丈夫だと思われます。

実は、私も、このエリアにこの期間内に建設されたマンションを１室持っていたので、かなりあせりましたが、販売会社に使ったコンクリート会社を確認したところ、六会コンクリートは含まれておらずセーフでした。

横浜や鎌倉など県内５市内のマンションを購入された方で、この期間の工期がかかっている場合は、販売会社にどこのコンクリート会社を使っているかを問い合わせてみた方がいいかもしれません。

この問題によって販売中止に追い込まれるマンションが多数出ているようです。
具体的な物件名などは、正確な情報という保証はないですが、マンション掲示板で確認できます。

以上、「」内は、産経ニュースから引用

本日のポジション
なし

「筆頭株主である社長が個人として金融機関9社に担保提供していたアーバン株につ
いて、金融機関6社において担保権が実行され売却されたと発表している。これに
より所有株式は3/31付の37,390,600株から7/4付で9,075,600株に減少している。」

以上　ヤフーニュース　から引用。

金曜日の後場寄り付きの売り気配といい、一時ストップ安といい、普通ではないと思っていましたがこれが原因だったのですね。

担保に入れた経緯については、適時開示情報によると、「個人としての金融商品への投資ならびに所有を目的とする不動産の取得のほか、一部のベンチャー企業への投資に伴い複数の金融機関より資金の融資を受けていました。」と書かれており、当該株式は、社長個人の金融機関からの借入れの担保だったようにも読めますが、会社の債務に対する個人保証が含まれているかどうかはよく分かりません。

企業の経営者が、自社株を担保に入れて金融機関から借入れをすること自体はめずらしいことではないと思うのですが、どうして担保権が実行されてしまったのでしょうか。

この開示を見ても、何で担保権が実行されたが説明されていないのが気になるところです（金融機関に対する何らかの債務不履行があったと考えるのが素直かもしれません。）。

本日のポジション
ファンケル(4921)買い４０００株

ユーロが対円で最高値をつけています。

詳細はこちら

株式市場では、円安による輸出企業の利益が増えることに注目して、円安を歓迎する傾向があります。

しかし、国民生活という観点で考えると、円安のメリットは全くなく（あるとすれば株が上がることによる間接的なメリットくらい）、デメリットが非常に大きいです。
ただでさえ、原油高や原料高によってあらゆる商品の値上げが相次いでいるのに、これに円安が重なると、輸入品の値段がさらに上昇することになります。
また、海外旅行に行こうと思っても、ただでさえ燃油サーチャージというばか高い費用を負担させられる上に、過去には９０円台の時代もあったユーロが現在は約１７０円ですから、ユーロ圏は敬遠したくなります（ドル圏はまだそれほど抵抗がありませんが）。
円安が進むとそうそう海外旅行にもいけません。

ここから円安が進むと、消費者が甚大なダメージを受けて、内需企業は大きなダメージを受けることになると思います。

輸出企業が円安で増益増益と言いますが、本当にグローバルに活躍する輸出企業というのは、円だけでなく、ドルやユーロ建ての資産も保有していて、利益をすべてを円に変換するわけではないので、円高によって円ベースで見て経常利益が減ったという議論は、本当はそれほどには意味のないことなのかもしれないとも思います。

個人的意見としては、日本経済全体のためには、円高になった方がいいと思っています。

本日のポジション
コマツ(6301)売り１０００株

スルガコーポレーションが民事再生手続開始の申立てを行ったようです。

詳細はこちら。

昨今、金融機関は反社会的勢力対応を強化しています。
この背景には、２００７年６月１９日に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」と題する指針が決定されたことを受け、金融庁が、各金融機関向けの監督指針を改正して、「反社会的勢力による被害の防止」という項を新設したことが影響しているようです。

上記民事再生手続開始の申立ての理由の中でも「弊社は反社会的勢力との関係を取り沙汰され、銀行からの新規融資が困難になるとともに」ということが大きな理由として挙げられています。

今後も、反社会的勢力との関係を取り沙汰された会社は、新規融資が困難となるだけでなく貸し剥がしにもあう可能性が高いです。
当面、反社会的勢力との噂がある会社には手を出さないようにした方がよさそうです。

昨日からスタートした、「ミニTOPIX先物」「東証REIT指数先物」「TOPIX Core30先物」について、カブドットコム証券では、昨日から８月２９日（金）まで「東証ミニTOPIX先物スタート記念！手数料0円キャンペーン」を実施しているようです。

上記期間中、「ミニTOPIX先物」「東証REIT指数先物」「TOPIX Core30先物」の手数料が、イブニング・セッションでの取引を含めて全て無料になっています。

手数料が完全無料というのはかなり魅力的です。
普段は、日経平均先物や先物ミニしか取引しないのですが、この機会にミニTOPIX先物も取引してみようかななんて思います。

本日のポジション
ＵＢＩＣ(2158)買い３３０株
三菱地所(8802)売り２０００株
コマツ(6301)売り１０００株

今日は、厚労相が日雇い派遣を原則禁止とする法改正案の提出を表明と一部で報じられたことから人材派遣事業を行う会社の一部が急落していました。
秋葉原の事件と結びつけて、ナイフなどなんでも規制強化する方向にいくのはいかがなものかと思いますが、人材派遣の問題は、この事件以前から社会全体の大きな問題なので、派遣を規制すること自体は方向性としては賛成です。
一部の業種でしか認められていなかった派遣を広げすぎたために現在の社会に生じている問題はあまりに大きい気がします。
ワーキングプアの問題、社会格差の拡大の問題、未婚率の上昇、若年層の生きがいや希望の喪失、雇用が流動化したことによる情報漏洩事件の多発などなど。
人材派遣については社会問題として根本から考え直す時期にきている気がします。
個人的見解ですが、人材派遣会社にはＰＥＲで見て割安な会社が多いですが、今後業界全体として逆風が強くなることが予想され、中期的な投資対象として適さないと考えます。

本日のポジション
ＵＢＩＣ(2158)買い３３０株
ネクスト(2120)買い４０株
博展(2173)買い５０株
プレステージ・インターナショナル(4290)買い１０株
ニチアス(5393)買い２万株

３月２５日の記事にもラ・パルレについて記事を書いたのですが、５月２７日には監査意見不表明のＩＲを公表して、今日の場中まで株価は、３日連続ストップ安となりました。
一昔前までは新興市場の星のような銘柄だったのですが。。。
この会社株主優待目的で保有されていた方も多いようですが、株主優待でエステに行ってもかなり勧誘を受けるようで、会社としては単なる販売促進ツールとしか考えていないのかもしれません。

NOVAやラ・パルレに限らず、高額商品を割賦販売で買わせるビジネスをしている企業には気をつけた方がいいように思います。

本日のポジション
なし

「松井証券は6月中に米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場する日経平均先物の夜間取引を始める。大手ネット証券では初めて。東京株式相場は米国株と値動きが連動するケースが多いが、海外市場の先物などを使った売買は機関投資家に限られていた。ネットの夜間取引を通じ、個人投資家にも利用できる道が開ける。
売買の対象はＣＭＥに上場する日経平均先物で、午後8時から翌朝午前5時過ぎまで取引できる。米国市場の取引時間帯に現地の証券会社を通じ、松井の顧客の注文をつなぐ。」

以上日経ネットから引用。

シカゴの日経平均先物の取引ができると、夜間に急落されてギャップダウンにより想定外の損失が発生するような事態を防ぐこともできます。
私もひまわり証券で口座開設していますが（実際の取引はまだ１回だけ）、実際に取引するかどうかは別としても、いつでも持ち越した建て玉のヘッジができるので心理的な安心感はかなりあります。
これを機に、シカゴの日経平均先物を扱う証券会社が増えてくれるとありがたいです（個人的にはカブドットコム証券が扱ってくれるとうれしいです）。

本日のポジション
なし

日本マクドナルドは20日、これまで管理職として残業代を支払っていなかった店長に、残業代を支払う制度を導入すると発表した。８月１日から、新制度に移行する。外食最大手の方針変更で、外食など他企業で追随する動きが広がりそうだ。

同社店長を巡っては、現職の店長が残業代を支払わないのは違法だとして東京地裁に提訴。同地裁は１月に、「店長の職務内容は管理職とはいえない」として、同社に残業代755万円の支払いを命じた。日本マクドナルドは判決を不服として控訴していた。

ここまで日経ネットから引用

ちょっと前になりますが、プレジデント4月14日号の記事では、セブン―イレブン・ジャパンは3月から、管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針のようですが、他社は、様子見が主流のようとのことでした。

日本マクドナルドが残業代を支払う方針に転換したことによって、外食、小売などかなり広範囲の業種にこの問題は影響してくるものと思われ、業績の下ブレのリスクには留意しておく必要がありそうです。
（企業業績にはマイナスですが、社会全体として見れば、払うべきものは払うという当然のことだと思いますけどね。）

また、上記判決では、残業代の支払いをしなくていい管理監督者について、「企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられ、賃金などで一般労働者より優遇されている者」とされており、この基準だと、普通の会社の課長、部長クラスでも、残業代の支払いが広範囲で必要になってくる可能性があるので、今後のなりゆきには注目しておきたいところです。
（上記の裁判例によれば、企業の課長さんなどで、残業手当をもらっていない方は、手帳などに残業の記録をつけておくと、転職などをした後に、残業代を請求できる可能性が十分あると思われますので記録をつけておくと後でいいことがあるかもしれませんね。）

本日のポジション
シャープ(6753)買い５０００株
電通(4324)買い３０株

先週末に今期予想を発表したミクシィ(2121)が成長鈍化懸念ということで本日はストップ安になっていました。

同社は、基本的には、会員制のコミュニティを無償でユーザー提供して、広告収入で利益をあげるというビジネスモデルです。
他社では、オールアバウトや、カカクコム、オウケイウェイヴなどもこのビジネスモデルです。
ユーザーは無料で様々な情報やサービスを受けることができるのに、それが事業として成り立つというのはすごく消費者には役に立つサービスであり、すばらしい仕組みを考えたものだと数年前までは私もこのビジネスモデルにとても感心していました。

しかし、この種のビジネスモデルの会社では広告収入が伸び悩んでいるようです。
おそらく、この種のビジネスモデルの事業というのは、参入障壁が低く、誰でも始めることができてしまうため競争にさらされやすいという面がありますし、ページビューが伸びることが広告収入に直結するわけですが、どれだけ良質のコンテンツを提供しても、どこかでページビューはピークに達してしまうので、どうしてもある程度のユーザーを取り込んだところで広告収入は頭打ちになってしまうという弱点があるのでしょう。
この先も企業として成長をしようと思えば、新たな収益源を探すことになりますが、カカクコムのように別の分野のサイトを増やすという横の広がりを目指す戦略以外の有力な解決策があまり見えてこない印象を受けます。
でも、他の分野のサイトを増やすという横への広がりだけではすぐ限界に達してしまうでしょうから、結局はなんらかの形でユーザーに課金するというビジネスモデルに少しずつ変貌していく他ないのではないかなと思います。
それはユーザーにとっては残念なことではありますが、良質なサービスを無料で受けられるということがむしろ例外的なのであり、仕方がないのかなとは思います。

この種のビジネスモデルの会社については、ちょっとこれから先の中期的な投資対象にはしずらい印象を受けています。

（注）
このビジネスモデルを詳しくリサーチしている訳ではないのでもし間違いがあればご指摘下さい。

本日のポジション
なし

近年、鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が数多く報告されていて、この鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されています。

新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行（パンデミック）を引き起こす可能性が指摘されています。

各種問題に対して後手後手の対応をする印象がある日本が1000万人を対象にプレパンデミックワクチン（現在流行している鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンで、発症は阻止できないが基礎的免疫力を確保し重症化を防ぐ事が出来ると期待されている）を接種する計画をすでに実行に移そうとしていることからすれば、すぐそこにある危機だと認識しておいた方がいいのかもしれません。

実際に発生するかどうかは分かりませんが、備えあれば憂いないということで各家庭で対策は講じておいた方がいいと思います。

厚生労働省のホームページに個人でできる対策が掲載されているので、私は、これを参考に対策を講じることにしました。

１　すぐに売り切れる可能性があるものはあらかじめ買い置き

マスクとウイルス除去の薬品等が最初に売り切れると予想して事前に購入しました。

マスクについては、米国の労働安全衛生研究所が規定した試験粒子のマスク内侵入を９５％以上防ぐ基準を満たす「Ｎ９５マスク」というのがよさげだったので、アマゾンで「ｎ９５」と商品検索してとりあえず２０枚購入しました。

また、殺菌用に、大幸薬品が開発したクレベリンＧという商品を３個購入しました。
これは部屋において置いておくだけで、二酸化塩素によってウィルスを除去できるという優れもののようです。

あと、MITSUBISHI 空気清浄機　MA-837-Wを買いました。
空気清浄機については、各社いろいろと機能が宣伝されているのですが、「単純にウイルスを除去効果が高いのはどれ？」と思って探してみても、比較データがないんですよね。
結局ウイルス不活性の効果があるHEPAフィルター（定格風量で粒径0.3μmの粒子に対して、99.97％以上の集塵効果をもつエアエアフィルター）の製品であれば、各社の性能にそれほど差はないのかと。
結局、空気清浄機を通った空気中のウイルスはほぼ除去されるようなので、同じ時間でどれだけたくさん空気を浄化できるのかで判断するのが一番と考えて上記機種にしました。
三洋のウイルスウォッシャー機能搭載の機種も惹かれましたが、どれだけ他社の製品とウイルス除去効果が違うのかのデータがないので性能の比較ができずパスしました。

２　新型ウイルス発生後にすぐに購入する商品のリスト作成

これは上記の厚生労働省のホームページをプリントアウトすることで代用しました。

ちなみに、株式の方は、 富山化学工業、中外製薬、日本バイリーン、重松製作所、ホギメディカルなどのインフルエンザ関連銘柄を保険でポートフォリオに組み入れるという手もあるのでしょうが、いつ起きるか分からないことに対して価格変動リスクを取るのはあまり得策ではないと思われるので、個人的には、人から人に移ることが確認された段階ですぐに売却する心づもりにしておけばいいのではないかと考えています。

こういう危機対応というのは、危機が起きたときに備えて今からすべきことは何かを検討して事前に講じるべき対策があれば対策を講じる、また、危機が起きてからはどのように行動するかをあらかじめ想定しておくということが大切です。
そうすれば、危機が起きてから、パニックになって不合理な行動に出てしまうことは避けられるのではないかと思います。

危機対応というのは、こうして書いてみると普段トレードで行っていることと同じですね。

本日のポジション
アイフリーク(3845)買い２０株
エンジャパン(4849)買い２０株

昨年は、日本は官製不況などによって、主要な先進国の中でも相対的に弱かったわけですが、これから先は反対に日本が相対的に強いという可能性もあるのかなと感覚的に思っていました。

先日、溜池通信の4月18日号を読んでいて知ったのですが、国際通貨基金（IMF）が、今年4月に発表した「世界経済見通し（World Economic Outlook、WEO）」によると、2008年、2009年の経済成長率の予測数字では、日米欧の中で日本が一番高い数字になっているようです。

経済成長率の予測
２００８　日本１．４％　アメリカ０．５％　欧州１．４％
２００９　日本１．５％　アメリカ０．６％　欧州１．２％

ややもすると日本経済は駄目なので買われるはずはないと考えてしまいそうになりますが、今後１年くらいの中期的には、先進国の中で相対的にましな日本株に資金が流入するという可能性はあるのかもしれません。

本日のポジション
アイフリーク(3845)買い２０株
エンジャパン(4849)買い１０株
ＧＣＡサヴィアングループ(2174)買い５株
コマツ(6301)売り１０００株

政府が、、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対してＪパワー（電源開発）株の買い増し中止を勧告した件ですが、日経の記事でも書かれていますが、海外投資家が日本に失望する新たな材料になってしまったことは非常に残念です。
ブルドッグソースの後だしジャンケン同様、外国人から見て日本株投資の新たなリスク要因となったことはおそらく確実なのでしょう（ブルドッグ問題との違いはこうしたリスクがある銘柄は多くなく全体への影響は相対的に小さい点だと思います）。

この点に関する河野太郎議員のブログの記事は問題の本質が分かりやすく面白いです。

つまり、外資の拒絶理由である「公の秩序に直接かかわっている。」というのは、天下り先の確保やその他の利権の確保などといった省庁の利害の直接関わっているから、外資に入ってこられたら困るということのようです。

買われて困るなら上場しなければいいだけの話だと思いますが。

この問題については、池田信夫氏の霞ヶ関の食物連鎖も面白いです。

本日のポジション
なし

昨日適時開示を見ていて見つけたのが、津田駒工業の業績下方修正。

この中で気になったのが、以下の部分です。

「年明け移行、中心市場であります中国市場において、景気過熱、物価上昇を抑制するための金融引き締め政策が強化されています。このため、銀行融資が停滞しており、当社成約案件についてもＬ／Ｃ（信用状）の開設が滞る状況となっております。北京オリンピックの開催などを控え金融政策の先行きが不透明であるため、現時点においては第２四半期以降、受注高の大幅な減少が避けられないと判断せざるを得ません。このため、第２四半期以降の生産・売上予想に関しましても、当初予想を大幅に下回ると判断いたしました。」

中国国内の金融引き締めの影響がどの程度まで日本企業に影響してきているのか分かりませんが、中国国内の売上が多い企業については注意しておいた方がよさそうです。

本日のポジション
ＧＣＡサヴィアングループ(2174)買い１０株
マネーパートナーズ(8732)買い３０株

先日「暫定税率の撤廃があったら」という記事を書きましたが、暫定税率の撤廃は現実味を帯びてきているようです。

暫定税率の撤廃で上昇するかもしれない銘柄（私の勝手な想像）

１　ガソリン元売各社
２　運送業
３　郊外のショッピングセンター、娯楽施設など
４　消費関連

暫定税率の撤廃で下落するかもしれない銘柄
１　道路関連
２　建設業
と書きましたが、具体的な銘柄としては、以下に注目しています。
　
新日本石油(5001)
出光興産(5019)
昭和シェル石油(5002)
コスモ石油(5007)
ヤマトホールディングス(9064)
日本通運(9062)

もちろん撤廃シナリオにかけてトレードを行うとすれば、株価がどの程度織り込んでいるかを検証してからということになります。
個人的にはイメージや一時的な影響に留まらず、業績に寄与しそうな陸運が暫定税率の撤廃関連銘柄の本命かなと思っています。

本日のポジション
なし

投信王に登録してみました。

2008年4月1日～2009年3月末までの1年間で日興アセットマネジメントの指定する投資信託を上回る実績をあげた位５名に、日興アセットマネジメントのファンドマネージャー採用試験・面談を受ける権利を与えるという企画。
参加者の１年間の運用成績とファンドマネージャーとしての能力との相関関係がどの程度あるかは疑問ですが、企画物としては面白いかなと思います。
おそらく、再現可能な一定の投資哲学に貫かれていないと、単に運用結果がよくても評価はされないんじゃないかとは思います。

普段のトレードとは全く別物ですが、お遊びで登録してみました。

本日のポジション
なし

ラ・パルレのＩＲ情報によると同社は、支払い能力の乏しい若年層に返済困難な高額契約をさせたことや、勧誘の方法に問題があったことなどを理由に、業務停止命令を受けたようです。
私はたまたま同社が、今年２月１日に業績の下方修正のＩＲを出した時に、その内容を読んでいたのですが、そこには、信販業界の与信の厳格化が売上の低迷につながっているという趣旨のことが書いてあり、これはエステ業界に限らず影響を与えそうだと感じていたところでした。
今回の行政処分は、支払い能力の乏しい人に高額のローンを組ませる販売方法を問題にしていますし、現在国会では支払い能力の乏しい人に高額のローンを組ませることを防ぐために与信を厳格化させる方向で割賦販売法を改正する議論がなされています。
エステに限らず、高額商品を割賦販売する業種にとっては、現在の消費者保護行政が逆風であることは明らかであり、こうした業種については、業績の下振れリスクに注意しておかないといけないと思います。

本日のポジション
オリエンタルランド(4661)売り２０００株
東武鉄道(9001)売り１万株
ワタミ(7522)売り３０００株
ファンケル(4921)売り３０００株

リリースによるとレイコフが民事再生を申し立てたようです。

リリースされた内容によると、

「資金繰りが逼迫した原因は、借入れ及び手元資金によってホテル開発不動産を取得した新規にホテルを建設し、また、既存のホテル店舗を買い取り、改装を行った上で、これらのホテルをファンドに売却する事業（ホテル事業）を開始したところ、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の悪化により、取得・開発（改修）に要する費用について十分な借入れを行うことができず、手元資金を流出せざるを得なかったこと、ひいては、ファンドに対して売却することができずにホテル不動産を保有せざるを得ず財務体質が悪化するとともに保有コストが生じたこと、②収益物件として売却することを予定して取得していた物件については、不動産市場の悪化により取得価格以上の価格で売却することができなかった結果、当該物件を保有し続けざるを得ず、財務体質が悪化するとともに保有コストが生じたこと、及び③借入金が調達できず、手元資金で不動産の取得・開発費用を賄っていたものの、これも不足した結果、更に運転資金名目での借入れを起こさざるを得ず、短期の借入れ資金が増加して金利負担が増加する悪循環を引き起こしたこと等でございます。
このように、サブプライムローンに端を発する金融市場・不動産市場の悪化により、当社グループの財務体質は悪化し、また、担保余力も減少したことにより、当社グループは、金融機関から新規借入を行うことができないという状況に陥りました。
以上の次第で、当社グループの資金繰りは逼迫するに至り、事業の継続に著しい支障をきたすことなく、弁済期にある債務の弁済を行うことができない状況に陥ったため当社らは、本日、民事再生手続開始の申立てに及んだ次第であります。」

つまり
１　不動産取得、開発費用について銀行からの借入れが十分にできないこと
２　保有不動産の価格が下落したこと

などによって、財務体質が悪化して金融機関から新規の借入れができない状況に陥ったことが原因のようです。

ＰＥＲ１倍台というのは異常だと思っていましたが、おそらくはある程度こういう可能性を織り込んでいたのでしょうね。

本日のポジション
武田薬品工業(4502)買い２０００株
エン・ジャパン(4849)買い１０株

現在問題になっているガソリンの暫定税率が撤廃された場合、どのような銘柄に影響が及ぶかを想像してみました。
個人的には、暫定税率が実際に撤廃されるかどうかよりも、暫定税率の撤廃の有無が株式市場にどう影響するかに興味があります。

暫定税率の撤廃で上昇するかもしれない銘柄（私の勝手な想像）

１　ガソリン元売各社
再度値上げの可能性もあることから一時的に買いが殺到しそうです。おそらく４月１日にはガソリンスタンドに殺到する車の映像が何度も放送されることが予想され関連銘柄に対する買い意欲を高めそうです。また、原油価格の上昇を価格に転嫁しやすくなりそうで実際の業績にもいい影響を与えるかもしれません。

２　運送業
燃焼費が安くなることで業績にダイレクトに影響しそうです。

３　郊外のショッピングセンター、娯楽施設など
これまで自動車の乗り控えの悪影響を受けていたことから、実際に業績に影響があるかどうかは別にしても連想買いは入る可能性があると思います。

４　消費関連
実際の業績に与える影響は軽微だと思いますが、ガソリン代の減少分が消費に回れば消費が一時的に活発になるという連想は働きそうです。

暫定税率の撤廃で下落するかもしれない銘柄

１　道路関連
２　建設業

反対に、暫定税率維持という結論になった場合は、道路関連銘柄が買われる可能性があるかもしれません。

上記は、私個人の勝手な想像にすぎませんが、いつくかのシナリオを思い描きながら、相場を見るというのは楽しいものです。

本日のポジション
先物ミニ＠１３１３０円　売り　１０枚
（うち５枚は日経平均連動の投資信託と同時に手仕舞い予定）

週末に三菱UFJ証券のレポートを読んでいたところ、エイベックス(7860)のレポートの中に面白い記事がありました。

「EXILE関連売上が「オカザイル」効果等で好調のため、会社計画並みの営業利益は達成できるだろう」

との記事でした。

レポートを何本が読んでいる中で、全体的にお堅い文章の中で急にこれが出てくるとなんか違和感があって思わず笑ってしまいました。
「オカザイル」とは「めちゃイケ」でナインティナインの岡村隆史がEXILEに加入しオカザイルとしてEXILEのライブEに参加するという企画ですが、バラエティ番組の企画が会社の業績を動かし、アナリストレポートにまで記載されるとは。
バラエティ番組の影響力は侮れませんね。

本日のポジション
先物ミニ＠13450円　１５枚
トーセイ(8923)買い３３株
ニチアス(5393)買い５０００株
住友信託銀行(8403)買い５０００株
ＩＤＵ(8922)買い２０株
リコー(7752)買い２０００株

経済産業省の北畑隆生事務次官がこんなことを言っているようです。
ZAKZAKの記事参照

日経ネットの記事参照

短期投資家は市場に流動性を提供しているという意味で市場にはプラスに働いいますし、長期の投資家とは違う視点で短期の投資家が参加することで、極端な値動きをする場面では、短期投資家の売買が緩衝材になっている部分もあるかと思います（例えば、悪材料が出て株価が大きく下落するような場面では、短期投資家の買いが入るからこそ、長期投資家はより有利な価格でその株を売却することができていると思われます）。

経済産業省の事務次官がこういう非常識な発言をするというのはいかがなものかと思います。こういう不見識な人間が官僚組織の上層部にいるというのはこの国の不幸ですね。

本日のポジション
なし

日本証券業協会は27日、新興株式市場の再編問題を巡り、傘下のジャスダック証券取引所の株式を大阪証券取引所に売却する交渉を始める方針を正式に決めた。大証の新興市場「ヘラクレス」との統合を視野に入れており、年明けにも大証と本格的な協議を始めたい考え。統合による市場運営の効率化を通じ、売買の活性化を目指す。
　証券業界の団体である日証協は27日午前に特別委員会を開き、ジャスダック証取のあり方について、大証との統合、単独で存続の2案を協議。委員会終了後、日証協の安東俊夫会長は「特別委の総意を受け、大証との間でジャスダック証取株式の売却について協議を進めることになった」とのコメントを発表した。
　日証協はジャスダック証券取引所の株式を72.6％保有している。大証に売却する株式数や金額、ジャスダックとヘラクレスの新興2市場の統合に向けた道筋は、年明けにも始める大証側との交渉の中で詰める。 (13:52)

以上日経ネットから引用。

これは投資家としてはgoodニュースです。
ジャスダックは、売買手数料が高い、引け成りが使えない等他の新興市場と比べて投資家の視点で見ると明らかに劣っているので、ヘラクレスに統合されてヘラクレスのシステムになるのであれば大歓迎です。
個人的には、そんなにいくつも新興市場はいらないので、本当は全部市場を統合して、流動性、時価総額などの基準で、新興市場１部と新興市場２部に分ける程度でいいんじゃないかと思います。
市場毎にシステムが違うのは面倒です。

「自民、公明両党は12日、2008年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制に関し、08年末で期限が切れる株式譲渡益にかかる軽減税率（10％、本則20％）を年間500万円の利益を上限に2年間延長する方針を固めた。13日に決定する来年度税制改正大綱に盛り込む。
09年3月末で期限の切れる株式などの配当については、自民は上限100万円で3年間延長を主張し、公明と調整を続けている。」

以上日経ネットから引用

この内容で決定すれば、多くの個人投資家にとっては、軽減税率が適用となると思われるので、個人投資家の株離れはある程度防げるかもしれません。
この制度になったら、家族で株式を一体運用しているような場合は、それぞれで運用した方が、それぞれ５００万円枠が使えるのでいいかもしれませんね。

本日のポジション
なし

１１月２８日に、スタンダード＆プアーズは、本日、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャスおよびＱボード（以下「新興株市場」と言う）に上場する１００銘柄を対象とする新しい株価指数「Ｓ＆Ｐ日本新興株１００指数」を開発したと発表しました。
毎年８月末時点において浮動株修正後時価総額で上位１００銘柄を決定するとのことなので、今後、新興市場のベンチマークとして機能することが期待できそうです。

詳細については、スタンダード＆プアーズのホームページをご覧下さい。

この構成銘柄のチャートを一覧表示してくれるサイトがあると便利かもしれませんね（どなたかお願いします。）。

構成銘柄一覧
２１２１　　ミクシィ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２１２６　　ＧＣＡホールディングス
２１２７　　日本Ｍ＆Ａセンター　　　　　　　　　　　　
２１４２　　ユー・エス・ジェイ　　　　　　　　　　　　
２１４６　　ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス
２３１５　　ＳＪホールディングス
２３３７　　アセット・マネジャーズ　　　　　　　　
２３８５　　総医研ホールディングス
２３８９　　オプト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２３９２　　セキュアードキャピタルジャパン
２３９５　　新日本科学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２４００　　メッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２４３２　　ディー・エヌ・エー　　　　　　　　　　　　
２４４０　　ぐるなび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２４９７　　ｎｇｉ　ｇｒｏｕｐ　　　　　　　　　　　　
２７０２　　日本マクドナルドＨＬＤＧ　　　　　　
２７１２　　スターバックス　コーヒー　ジャパン
２７５９　　テレウェイヴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２７６６　　日本風力開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２７６７　　フィールズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２７６９　　ヴィレッジヴァンガード
２７９０　　ナフコ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３０４８　　ビックカメラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３２３６　　プロパスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３５８７　　アイ　ビー　ダイワ　　　　　　　　　　　　
３７２２　　日本ベリサイン　　　　　　　　　　　　　　　　
３７２７　　アプリックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３７６４　　アッカ・ネットワークス　　　　　　　　
３７７３　　アドバンスト・メディア　　　　　　　　
３７８９　　ソネットエンタテインメント　　　　
４２３８　　ミライアル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４２９６　　ゼンテック・テクノロジー・ジャパン
４３１４　　ダヴィンチ・アドバイザーズ　　　　
４３２９　　ワークスアプリケーションズ　　　　
４５６３　　アンジェス　ＭＧ　　　　　　　　　　　　　　
４５６５　　そーせいグループ　　　　　　　　　　　　　　
４６８６　　ジャストシステム　　　　　　　　　　　　　　
４７５１　　サイバーエージェント　　　　　　　　　　
４７５５　　楽天　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４７５７　　インテリジェンス　　　　　　　　　　　　　　
４７８８　　サイバーコミュニケーションズ　　
４８１３　　ＡＣＣＥＳＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４８１６　　東映アニメーション　　　　　　　　　　　　
４８１７　　ジュピターテレコム　　　　　　　　　　　　
４８１９　　デジタルガレージ　　　　　　　　　　　　　　
４８３５　　インデックスＨＬＤＧ　　　　　　　　　　
４８３９　　ＷＯＷＯＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４８４２　　ＵＳＥＮ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４８４７　　インテリジェント　ウェイブ　　　　
４８４９　　エン・ジャパン　　　　　　　　　　　　　　　　
４９７２　　綜研化学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４９７４　　タカラバイオ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５９８９　　エイチワン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６２６３　　プロデュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６３２４　　ハーモニック・ドライブ・システム
６４１３　　理想科学工業　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６４２５　　アルゼ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６４３２　　竹内製作所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６６７０　　ＭＣＪ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６７３０　　アクセル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６７８７　　メイコー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６８７１　　日本マイクロニクス　　　　　　　　　　　　
６８９０　　フェローテック
６９０８　　イリソ電子工業　　　　　　　　　　　　　　　　
６９２０　　レーザーテック　　　　　　　　　　　　　　　　
７２９８　　八千代工業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７４５８　　第一興商　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７７１６　　ナカニシ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７７１７　　ブイ・テクノロジー
７７３０　　マニー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７７４７　　朝日インテック　　　　　　　　　　　　　　　　
７８２３　　アートネイチャー　　　　　　　　　　　　　　
７８２６　　フルヤ金属　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７８４３　　幻冬舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７８７３　　アーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８０７３　　Ｔ・ＺＯＮＥホールディングズ
８１８６　　大塚家具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８４５８　　エヌアイエフＳＭＢＣベンチャー
８５１８　　日本アジア投資　　　　　　　　　　　　　　　　
８６９７　　大阪証券取引所　　　　　　　　　　　　　　　　
８６９９　　澤田ホールディングス
８７０１　　ＳＢＩイー・トレード証券　　　　　　
８７０８　　藍澤証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８７３２　　マネーパートナーズ　　　　　　　　　　　　
８７３９　　スパークス・グループ　　　　　　　　　　
８７８９　　フィンテック　グローバル　　　　　　
８８４４　　コスモスイニシア　　　　　　　　　　　　　　
８８８９　　アパマンショップＨＬＤＧ　　　　　　
８８９０　　レーサムリサーチ　　　　　　　　　　　　　　
８８９２　　日本エスコン　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８９１４　　エリアリンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８９２２　　アイディーユー　　　　　　　　　　　　　　　　
８９２３　　トーセイ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８９２５　　アルデプロ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８９２９　　船井財産コンサルタンツ　　　　　　　　
８９３６　　リプラス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８９４２　　シンプレクスインベストメントアドバイザーズ
８９９２　　日本レップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９４３６　　沖縄セルラー電話　　　　　　　　　　　　　　
９８８０　　イノテック　　　　　　　

本日のポジション
先物ミニ　売り４枚
（本日から先物のポジションも記載することにしました。）

米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）と日興アセットマネジメントは2008年春にも、ジャスダックや東証マザーズなど新興株六市場を対象に算出した株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）を上場する。新興株の値動きを反映するＥＴＦの商品化は初めて。
　指数は「Ｓ＆Ｐ日本新興株100指数」。新興六市場に上場する約1400銘柄のうち売買代金など流動性の高い上位百銘柄を対象にＳ＆Ｐが28日から算出する。金融庁の認可が得られれば同指数に連動したＥＴＦを日興アセットが組成し東証上場を目指す

以上日経ネットから引用

私がこれまで待ちに待っていた新興連動ＥＴＦが上場されそうです。
これまで新興市場をインデックス的に買いたいと思うことは何度かあったのですが、新興市場を対象とする投資信託では、組み入れ銘柄が微妙だったり、手数料が高かったりと手を出しずらかったのです。
投資信託よりも割安なＥＴＦが次々に上場されることは投資の選択肢が増えるので歓迎です。ただ実際に投資対象にするには、流動性が十分に確保できるかがポイントになりそうです。
ラッセル野村小型コア連動型上場投資信託あたりを売買していて感じるのは、流動性が低すぎて売買しずらいです。

本日のポジション
なし

大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。

　試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。

以上yahoo newsから引用

証券会社系列のシンクタンクなので割り引いて見る必要（証券優遇税制廃止に反対の立場から廃止の悪影響を強調するために有利な数字を採用している可能性）はあるかもしれませんが、それにしても、雇用の減少や平均賃金にまで影響があるとすると、優遇税制の廃止するかどうかは、株式投資をしていない人には関係ないという問題ではないですね。
また、雇用の減少や平均賃金にまで影響するとすると、社会的弱者ほど影響を受けることになるでしょうから、優遇税制廃止が、民主党が言うように、株式投資をする余裕があるのは金持ちだから廃止して格差是正につながるのではなく、却って株式投資をする余裕がないような一般市民により大きなダメージを与える可能性がありそうです。

本日のポジション
ソディックハイテック(6160)買い４０株
ＪＡＬ(9205)買い１万株
オリエントコーポレーション(8585)買い１万株

私自身無党派層で、政治的な信念があるわけでもないので、政治的な話題はブログにあまり書かないようにしているのですが、民主党の「証券税制優遇措置は金持ち優遇」なので廃止すべきとの議論は根本的に間違っていると思います。
民主党が言っていることは、分かりやすく言えば、「皆さんはせっせと働いて税金もたくさん払っています。しかし、株式投資をするお金の余裕がある人は、株式投資で簡単にお金を稼いで、しかも税金は10％しか払わなくていいのです。せっせと汗水垂らして働いて稼ぐよりも税金が低いのです。こんなお金持ち優遇が許されていいのでしょうか。まじめに働いている皆さんにとってなんの利益もないこの制度を廃止しましょう。」という極めて感情的な主張だと思います。妬み文化のはびこる日本では受け入れられてしまいやすい主張かもしれません。
また、民主党は、証券税制優遇措置の廃止を格差是正措置の柱に位置づけているようです。でも証券税制優遇措置の廃止が格差是正につながるとは全く思えません。

現在、老後の生活費等を年金制度だけに頼ることは不可能になってきており、お金持ちだけではなく、ごく普通の一般市民が株式投資等で資産運用を行う必要がある社会になっているといえます。そして、そうした高い問題意識を持った一般市民は、少しずつ投資信託などを通じて株式投資を行うようになってきています。
そして、証券税制優遇措置は、これまでは投資に消極的だった般市民が株式投資を始めることを後押しするという意味においても意義のある制度でした。
しかし、この証券税制優遇措置を廃止した場合、せっかく株式投資を始めたばかりの一般市民が最もダメージを受けると思われます。
お金持ちは、国内株式の税制が不利になりリターンが低下するのであれば、世界中でより有利な投資対象に資金をシフトさせるか、ポートフォリオにおける株式投資への投資比率を引き下げればすむことです。
しかし、株式投資を始めたばかりの一般市民の多くは、そこまで積極的にリスクを取ることを好まないので、税制優遇措置が廃止されても、投資信託を持ち続けるなどしてそのまま市場に留まるか、あまり儲からないと思えば、株式投資をやめて預金に逆戻りするかのいずれかでしょう。
したがって、税制優遇措置廃止で最も不利益を受けるのは、株式投資を始めたばかりの一般市民だと思います。

また、金融庁が発表している「平成20年度税制改正要望項目」Ｐ８によると、優遇措置の導入で株式や投資信託の保有を増やしているのは高所得者層ではなく、中所得者層であることが明らかになっています。

このように、証券税制優遇措置を廃止した場合、もっともダメージを受けるのは、株式投資等の資産運用が必要であるとの高い意識をもって株式投資を始めたばかりの中所得者層であると考えられます。お金持ちは代替手段を見つけることができるでしょうから、たいして影響を受けないと思います。
したがって、証券税制優遇措置廃止は、どちらかというと格差拡大につながるものだと思います。

本日のポジション
なし

銀行預金のうち２０００万円を新生銀行のおためし円定期に移しました。
１年もの円定期が０．８５％（２０００万円以上でプラチナ会員になれば１％）とかなり有利な利息になっています。
２０００万円を１年間預けて２０万円（税引き後１６万円）なので、普通預金や証券会社の口座で眠らせておくよりはかなり得な気がします。
余剰資金がある方にはいいと思います。

本日のポジション
日本ハム(2282)売り５０００株
アプリックス(3727)買い２０株

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、2008年初めに中小型株に特化して投資する新しい資金枠をつくる。規模は1000億円程度で、新興市場に上場するベンチャー企業株も購入する。投資先を中長期的に成長を期待できる中小型株に広げ、運用利回りの向上を目指す。
年金運用法人は厚生労働省の委託を受け、150兆円の公的年金積立金のうち90兆円を国内外の株式・債券で運用している。国内株の運用額は全体の2割強の20兆円で、ここから1000億円を新しい資金枠に振り向ける。

以上日経ネットから引用

1000億円の実需の買いが入るということになれば、新興市場にはさらなる追い風になりそうですね。
新興市場でも特に時価総額の大きい主力どころは継続的に注目していきたいと思います。

本日のポジション
ビックカメラ(3048)買い１００株

「大田弘子経済財政担当相は16日の閣議後の記者会見で、住宅の新設戸数が大きく落ち込んでいることについて「国内総生産（ＧＤＰ）を下げる影響が出る可能性がある」と懸念を示した。住宅は耐震偽装の防止を狙って建築確認の審査を厳しくしたため、着工数が7月から急激に減っている。
国土交通省が公表した新設住宅戸数は7月が前年同月比23.4％減、8月は同43.3％減。民間の住宅は実質ＧＤＰの3％強を占めている。新設の落ち込みが9月も続けば、日本総合研究所は7―9月期の実質経済成長率が前期比年率で0.8ポイント押し下げられるとみている。」

以上、日経ネットから引用

平成19年6月20日に施行され改正後の建築基準法により、建築確認に要する日数や大幅に伸びたり、設計変更等に支障が出るなど様々な問題が生じていることはすでに報じられていましたが、ＧＤＰを押し下げるほどの影響があるとは正直驚きです。
昨日報じられた横浜の耐震偽装事件の中でも、建築士は偽装の動機として「改正建築基準法施行を控えた時期で、時間がなかった」と供述しているそうですが、偽装が起きないように法改正したのに、法改正によって偽装が発生しているなんてなんとも皮肉な結果ですね。

本日のポジション
キヤノン(7751)売り５００株
ＴＤＫ(6762)売り１００株
東京電力(9501)売り１０００株