関東自動車工業下方修正

関東自動車工業は、23年3月期の連結経常利益を50億円から25億円に、純利益を60億円から15億円にそれぞれ下方修正しています。
理由はこう記載されています。
「平成23年3月期通期の業績(連結、個別とも)は、トヨタ自動車株式会社からの受託生産台数の減少などにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益共に前回発表予想値を下回る見込みとなりました。」
自動車関連は、かなり業績好調との印象があり、実際株価も順調に上昇しているものが多いので、この下方修正は意外感がありました。
過去2週間を調べましたが、自動車関連は上方修正の方が圧倒的に多いです。
この銘柄は、海外売上高が小さく、国内メインだからなのでしょうか。
過去2週間の自動車関連の経常利益修正(7200番台を抽出)
7291 プラスト 11/03 3200→4100
7274 ショーワ 11/03 6000→8000
7267 ホンダ 11/03 535000→665000
7229 ユタカ技 11/03 8400→10500
7299 フジオーゼ11/03 1600→1800
7230 日信工 11/03 11600→12600
7276 小糸製 11/03 33000→36200

ハドソン株式交換発表で株価急落

昨日、コナミがハドソンを株式交換で完全子会社化すると発表、交換比率にサヤ寄せする形で本日、ハドソンの株価が69円安の318円と急落しています。
このニュースを見て、最初は、株価が20%近く下落するような交換比率で子会社するなんてまるでSBIのようなひどい会社だと思いましたが、株価の推移を調べてみると、ハドソンは直近で急騰しており、本日終値でちょうど25日移動平均くらいなので、交換比率としてはやむを得ないかもしれません。
こうした事例で、私が最近研究しているのは、株式交換を決議する株主総会の基準日前に株式を購入して、株式交換に反対した上で買取請求をして儲けられないかということですが、この事例では難しそうです。
この事案で参考になる類似事例は、テクモ事件決定やインテリジェンス抗告事件決定ですが、買取請求における「公正な価格」の決定方法については現時点では、概ね以下のようになっています。
(1)株式交換により企業価値が棄損されていないと判断された場合
効力発生日前1か月間の終値出来高加重平均値
(2)株式交換により企業価値が棄損されていると判断された場合
(ア)組織再編計画発表前1か月間の終値出来高加重平均値(テクモ事件決定)
又は
(イ)発表前の株価に、発表前日からの指数の下落率×βをかけることにより、効力発生日前1か月間の各日の株価を予測し、その単純平均値を算出する(インテリジェンス事件抗告事件決定)
このうち、買取請求をして意味があるのは(2)のケースです。(1)の算定になるのであれば市場で売却するのとあまり変わらないからです。
本件の場合、親会社と子会社との株式交換であること、交換比率の発表によりハドソンの株価が20%近く急落していることなどから、(2)の計算方法となることも十分にありえます。
しかし、(ア)で計算した場合、終値出来高加重平均値は335円であり、時価318円との差が数%しかありません。
(イ)での計算となった場合、昨日終値の387円×指数下落率×βという計算になればよさそうですが、昨日場中の13時過ぎに一部速報ニュースで株式交換が伝えられ、339円から387円まで上昇していることからすると、株式交換発表前の株価として387円を計算の基礎にするのは難しそうです。
速報ニュースで急騰する前の339円付近か、その前日の終値あたりがいいところではないでしょうか。
そうだとすると、(ア)(イ)いずれの計算でも買取価格は、それほど高い金額になりそうにありません。
(注)上記は、私が、独自に調べた内容であり、内容の正確性は保証致しかねますので、買取請求を検討される場合には、専門家にご相談下さい。

証券優遇税制2年延長&法人税減税

「政府は14日、2011年度の税制改正で、11年末で期限切れとなる証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めた。自見庄三郎金融担当相(国民新党副代表)と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意した。デフレ経済を背景に株価の低迷が続く中、景気への配慮が重要だと判断した。」
以上時事通信から引用。
今の民主党政権は、とりやすいところから取れという発想なので、証券優遇税制は完全に諦めていましたが、このニュースはポジティブサプライズでした。
法人税の減税も、赤字企業にメリットがないとかいう批判もあるようですが、これは素直に評価していいと思います。
今回の法人税減税は、減価償却の縮小とセットとのことなので、株式投資との関係で言えば、設備投資の金額が大きく減価償却の金額大きい企業は、相対的にメリットが小さく、設備投資の金額が小さい企業は、相対的にメリットが大きくなるはずです。
ざっくり言って、製造業以外の企業が多い新興市場の株は相対的にメリットが大きいのではないでしょうか。
反対に、減価償却の縮小対象となる設備投資関連の銘柄にはマイナスに作用しそうです。
現在のポジション
なし

証券優遇税制の廃止で一致、政府税調専門委

「政府税制調査会は21日、有識者らの専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10%まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成24年1月から本則の20%に戻すべきだとの認識で一致した。
神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって(株式が活性化方向に)動くとは証明されていない」との意見が出たという。
金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、8月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論が強いとされる。」
以上産経新聞から引用
証券税制優遇措置の廃止を格差是正措置の柱に位置づけている民主党政権ですからこれはやむをえないのでしょうね。
以前にも指摘しましたが、金融庁の税制改正要望項目P13によると「軽減税率導入後に、株式・株式投資信託の保有を伸ばしているのは、高所得者層よりも、むしろ中・低所得者層」だそうです。
証券税制優遇措置を廃止すると、むしろ、中・低所得者層が株式で資産を増やせる可能性を低くしてしまうと思います。
証券税制優遇措置の廃止というのがやむを得ないのであれば、せめて金融税制の一体化を同時にしてほしいと思います。
株式、先物、CFD、預金と全て税金のかかり方が違い損益通算ができない今の制度から、金融所得については全て合算して20%の税率での分離課税という形に是正すべきだと思います。
現在のポジション
三井住友(8316)買い4000株
イリソ電子工業(6908)買い2000株
ムサシ(7521)買い1000株
岡野バルブ製造(6492)買い3000株

業績予想修正回数ランキング

東洋経済オンラインの記事で、08年3月期~10年3月期の3年間に業績予想を修正した回数のランキングが掲載されていました。

その中で例えば、7回以上の上方修正をして下方修正がない優良銘柄は7銘柄あるようです。こうした銘柄は過去の上方修正後の株価の推移が堅調なものであれば先回り買いや、先回り買いの先回り買いができる可能性がありそうです。

WOWOW(4839)
ユニ・チャームペットケア(2059)
東洋製糖(2107)
メディカル一光(3353)
日本曹達(4041)
オンコセラピー・サイエンス(4564)
イー・アクセス(9427)

反対に、9回以上の下方修正をして上方修正がないクズ銘柄は6銘柄あるようです。
こちらは空売りができる銘柄もないようですし、手だし無用かと思います。

セブンシーズホールディングス(3750)
ユニカフェ(2597)
石垣食品(2901)
児玉化学工業(4222)
東洋刃物(5964)
光陽社(7946)

日経平均は、9000円まであと少しだったのですがリバウンドしてしまいました。不本意なタイミングでしたが、1銘柄だけ打診買いを入れてみました。
現在のポジション
信越化学工業(4063)買い1000株

エフオーアイ寄り値は13円

エフオーアイの粉飾が発表される前の5月11日の終値が775円、全ての成行売りが約定して寄り付いたのが本日の13円。
私もこれまで逃げ場が全くないような下げは何度も見た来ましたし、実際に体験したこともありますが、破産や民事再生以外で98%以上も下げるまで寄り付かないというのはめずらしいのではないでしょうか。

よく、「卵は一つのカゴに盛るな」といいますが、全財産を投入しなくても、数分の1であっても、こういう銘柄に捕まると十分に壊滅的なダメージになりえます。

今回は、幸い捕まらないですみましたが、今後新興銘柄への資金の投入の方法については、どの程度までの資金投入が適切なのかよく考えてみたいと思います。

FOI上場廃止

「東京証券取引所は18日、半導体製造装置メーカーのエフオーアイの上場廃止を決定した。5月18日から整理銘柄に指定、上場廃止日は6月19日。最終売買日は6月18日。上場廃止理由は、新規上場時に提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったものと認められたため、上場廃止の結論に至った。」

以上モーニングスターから引用

上場からわずか半年ちょっとで上場廃止となりました。
掲示板などでも書かれていますが、売上のほとんどが粉飾という会社が上場できてしまうということは、主幹事証券会社や東証の審査が甘すぎるという問題もあるのではないでしょうか。

こうした事件が繰り返されることが新興市場の信頼性を著しく棄損していることは間違いなさそうです。
今年になってようやく復活してきた新興市場への冷や水となっている気がします。

リバウンドが想定外に早く終了してしまったのでポジションは全て清算しました。
現在のポジション
なし 

エフオーアイ上場目的の粉飾決算

「2009年11月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)が上場前に提出した有価証券届出書で、売上高を水増ししていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は12日午前、金融商品取引法違反(有価証券届出書の虚偽記載)の疑いで、同社本社など関係先の強制調査に入った。決算の粉飾額は100億円規模に上るとみられる。」

以上日経新聞から引用

「2009年3月期の売上高として計上した118億5596万円のうち、約70億円について書類上のやり取りだけで売買を装う架空取引だった疑いが浮上した。」

以上読売新聞から引用

この会社には、注目していましたし、何度か売買もしていますが、こんな不祥事で撃沈するとは驚きです。
しかも「上場のための粉飾」なので、単なる粉飾ではなく、上場を利用した詐欺事件というべき事件で極めて悪質です。

ちなみに四季報の基本情報は以下のようになっています。

「奥村裕現社長がNEC、東京エレクトロンを経て1994年に設立。97年に神戸製鋼所と共同で300ミリウエハ用エッチング装置を開発、2000年に特許を引き取り独自開発。台湾DRAMメーカー向けを伸ばして高成長。」

東洋経済オンラインから引用

ここからは全く怪しさが読み取れないどころか、神戸製鋼と共同開発したりしてるしっかりした会社だと見えてしまうところが逆に恐ろしいです。
架空取引で売上水増しっていうのは、NECの子会社とかがやってる手口とはいえ、社長の経歴の「NEC」からこのリスクを見抜くのは難しいと思います。

ダウ急落

「ダウ平均は225.06ドル安の10926.77、ナスダックは74.49ポイント安の2424.25で取引を終了した。先日決定した1100億ユーロのギリシャ支援策では不十分との見方が広がり、欧州の株式相場が大幅下落となったことから、終日軟調推移となった。」

以上フィスコから引用

それにしても同じニュースで何度も下げますね。
つまりは相場が調整したがっているということなのかもしれません。
大型連休時にはシカゴの日経225先物が大きく変動したところを逆張りで買うと儲かることが多いので、大証比300円安の10750円で4枚先物を買ってみたものの、終値は10720円で早速含み損になっています。

現在のポジション
cme nikkei 225 買い4枚

ペッパーランチ、事業継続に疑義

「O-157による食中毒で業績不振に陥っているステーキチェーン運営のペッパーフードサービスが、2009年12月期決算の有価証券報告に、「事業継続に疑義がある」との注記を追加で記載したことが分かった。財務基盤強化のために予定していた第三者割当増資の一部が払い込まれなかったためと説明している。2月21日に報告書を公表した段階では、注記していなかったが、今月7日付で新たに記載した。

同社が運営するステーキチェーン「ペッパーランチ」で昨年8月に相次いで食中毒が発生し売り上げが大幅に減少。フランチャイズチェーン店に営業補償金を支払った結果、今後の資金繰りに懸念があり、「継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせる状況になった」としている。

当初は第三者割当増資により資金を調達する計画で、1月27日に新株を発行したが、引き受け先の一つである投資組合からの払い込みがなく、当初計画よりも調達額が約2億円不足しているという。同社では「今後、何らかの資金調達を行うことで交渉中」としている。」

以上産経新聞から引用

この会社は、従業員が女性客を拉致監禁して強姦する事件を起こした時点で、つぶれて当然の企業だと思っていましたが、その後の食中毒事件でも自分の会社のものが原因かどうかは分からないというような見苦しい弁解をするなど上場企業とは思えないような対応をしてきました。
不祥事で株が下がったところは買いとなる場合も多いのですが、この会社のようにあまりにも悪質な不祥事を起す企業は会社の組織や体質に問題がある可能性が高く投資対象外だと思います。